○総社市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付要綱

平成29年3月22日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は,医療的ケア児者及び重症心身障がい児者等(以下「医療的ケア児等」という。)とその家族が市内で安心して生活できるよう,在宅で医療的ケア児等の子育てや介護を行う家族の負担軽減のために実施される短期入所(レスパイトサービス)の整備及び充実並びに障がい者等の緊急時の受入体制の確保等を図るため,予算の範囲内において,短期入所事業所の設置者に対し補助金を交付することについて,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 障がい者等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項及び第2項に規定する障害者又は障害児をいう。

(2) 医療的ケア児者 人工呼吸器等の使用や,たんの吸引などの医療的ケアが必要な障がい者等をいう。

(3) 重症心身障がい児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。

(4) 重症心身障がい者 次の全ての要件に該当する障がい者又はこれに相当すると市長が認める障がい者をいう。

 療育手帳の障がいの程度がAに該当すること。ただし,身体障がいとの合併により,当該障がいの程度に判定されている場合を除く。

 身体障害者手帳(肢体不自由)の等級が1級又は2級に該当すること。ただし,肢体不自由以外の身体障がいとの合算により,当該等級に認定されている場合を除く。

 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」が「全面的な支援が必要」に該当すること。

(5) 療養介護対象者 障害支援区分6に該当し,気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っているもの,又は障害支援区分5以上に該当し,進行性筋萎縮症に罹患しているものをいう。

(6) 遷延性意識障がい者等 障害支援区分1若しくは障害児支援区分1以上であって,厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第236号)に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等,又は障害支援区分1若しくは障害児支援区分1以上であって,医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障がい者等をいう。

(7) 重症心身障がい児者等 重症心身障がい児,重症心身障がい者,療養介護対象者及び遷延性意識障がい者等をいう。

(8) 短期入所事業所 法第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)を行う法第29条第1項の規定による指定を受けた事業所をいう。

(9) 医療型短期入所事業所 短期入所事業所のうち,医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院若しくは同条第2項に規定する診療所又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院において短期入所を行う短期入所事業所をいう。

(10) 福祉型短期入所事業所 医療型短期入所事業所以外の短期入所事業所をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,岡山県内に所在する短期入所事業所の設置者が実施主体となり行う次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める事業とする。

(1) 医療的ケア児等の短期入所に係る補助事業 市内に居住する医療的ケア児等を受け入れて行う短期入所事業

(2) 緊急の場合の短期入所に係る補助事業 市内に居住する障がい者等につき,その子育て又は介護を居宅において行う者の急病等により一時的に入所が必要となった場合に,当該障がい者等を要請を受けた当日又は翌日に緊急に受け入れて行う短期入所事業

2 前項の規定にかかわらず,実施主体が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助事業から除く。

(2) 次のいずれかに該当する者が,当該団体の役員である団体

 暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

 暴力団又は暴力団員等の統制下にある者

 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

(3) 前号のいずれかに該当する者が,当該団体の経営に実質的に関与している団体

(4) 暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する団体

(補助金の算定方法)

第4条 市長が交付する補助金の額は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 医療的ケア児等の短期入所に係る補助事業 別表第1の短期入所事業所の区分に応じ,補助基準額に利用日数を乗じて得た額

(2) 緊急の場合の短期入所に係る補助事業 別表第2の補助基準額に利用回数を乗じて得た額

2 前項の規定による補助金の額の算出に当たっては,次の各号によるものとする。

(1) 同一の年度における同一の対象者に係る利用日数及び利用回数の上限については,別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(2) 市長は,同一の年度に同一の対象者が,短期入所事業所の区分にかかわらず,2以上の短期入所事業所を利用し,その利用日数又は利用回数の合計が上限を超える場合は,補助金額算出に係る利用日数又は利用回数の合計が上限の範囲内となるよう,あん分により割り振りを行うものとする。

(実施事業者の承認等)

第5条 補助事業を実施しようとするもの(以下「申請者」という。)は,総社市短期入所サービス拡大促進事業実施事業者承認申請書を市長に提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,承認又は不承認を決定の上,総社市短期入所サービス拡大促進事業実施事業者承認(不承認)通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は,前項の規定による承認通知を受けたものが,第10条各号のいずれかに該当する場合には,承認を取り消すことができる。

(報告等)

第6条 市長が必要と認めるときは,前条の規定による実施事業者の承認を受けたもの(以下「補助事業者」という。)に対し,補助事業の遂行の状況について報告を求め,又は必要な調査を行うことができる。この場合において,補助事業者は,これに協力しなければならない。

(中止又は廃止承認申請)

第7条 補助事業者は,補助事業を中止又は廃止しようとするときは,総社市短期入所サービス拡大促進事業中止(廃止)承認申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(交付申請)

第8条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は,総社市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 実施状況報告書

(3) 収支決算書(歳入歳出決算書)

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第9条 市長は,前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは,その内容を審査し,交付又は不交付を決定の上,総社市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付(不交付)決定通知書兼補助金額確定通知書により補助事業者に通知し,補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定を取り消し,既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 実施する補助事業が不適当であると認められるとき。

(3) 法に基づく勧告,命令等の措置を受ける等,その運営が著しく適正を欠いていると認められるとき。

(4) その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(5) 第3条第2項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(帳簿等の保存)

第11条 補助事業者は,この補助金の交付に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は,当該承認通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

2 補助事業者が法人その他の団体である場合であって,前項に規定する帳簿及び証拠書類の保存期間が満了しない間に当該団体が解散する場合は,その権利義務を承継するもの(権利義務を承継する者がいない場合は市長)に当該帳簿及び証拠書類を引き継がなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第13号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

短期入所事業所の区分

対象者

補助基準額

利用日数の上限

医療型短期入所事業所

重症心身障がい児者等

12,000円(ただし,平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に短期入所事業所の指定を受けた事業所にあっては,当該指定の年度から5か年度の間は,18,000円とする。)

60日

福祉型短期入所事業所

重症心身障がい児者等

5,000円

医療的ケア児者

7,000円

重症心身障がい児者等かつ医療的ケア児者である者

12,000円

別表第2(第4条関係)

短期入所事業所の区分

対象者

補助基準額

利用回数の上限

医療型短期入所事業所

障がい者等

7,000円

6回

福祉型短期入所事業所

総社市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付要綱

平成29年3月22日 告示第25号

(平成31年4月1日施行)