○総社市保育士支援金支給要綱

平成29年6月29日

教育委員会告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は,市内私立保育所等に勤務する保育士等に対して,予算の範囲内において,総社市保育士支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより,保育人材等の確保等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 次に掲げる市内に所在する私立保育所等をいう。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき設置された保育所(同法第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)及び総社市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例(平成17年総社市条例第218号)の規定に基づき指定を受けた指定管理者が運営している保育所

 児童福祉法第34条の15第2項の規定に基づき家庭的保育事業等を行っている施設

(2) 保育士等 保育所等に勤務する者をいう。ただし,当該施設の経営に携わる法人の役員は除く。

(3) 支給対象期間 4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

(対象保育士等の要件)

第3条 支援金の対象となる保育士等(以下「対象保育士等」という。)は,次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 保育所等において,1年以上の期間の労働契約を結んでおり,1日6時間以上かつ月20日以上常態的に継続して勤務していること。

(2) 保育所等を適用事業所とする社会保険の被保険者であること。

(3) 支給対象期間内に,同一法人が経営に携わる保育所等に6箇月以上勤務していること。ただし,育児休業及び疾病その他の理由により休職した期間は除く。

(支援金)

第4条 支援金の額は2万円とし,1人につき同一支給対象期間内1回限りとする。

(届出)

第5条 教育委員会は,支援金の支給に当たり,対象保育士等から総社市保育士支援金届出書に,次に掲げる書類を添付の上,提出させるものとする。

(1) 雇用証明書

(2) 社会保険の被保険者であることを証する書類

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

(支給)

第6条 教育委員会は,前条の規定による届出書を受理したときは,速やかに内容を確認の上,支援金を支給するものとする。

(支援金の返還)

第7条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当する場合は,支援金の支給を受けた対象保育士等に対し,期限を定めて支援金の返還を命ずるものとする。

(1) 対象保育士等が虚偽の方法により支援金の支給を受けたとき。

(2) その他教育委員会が必要と認めたとき。

(台帳の整備)

第8条 教育委員会は,支援金の支給に関し,総社市保育士支援金支給台帳を作成し,必要な事項を記録しておかなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月22日教委告示第4号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

総社市保育士支援金支給要綱

平成29年6月29日 教育委員会告示第8号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第1章
沿革情報
平成29年6月29日 教育委員会告示第8号
平成30年3月22日 教育委員会告示第4号