○総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例施行規則

平成29年9月7日

規則第24号

(避難生活支援金)

第2条 条例第4条の規則で定める避難生活支援金の支給額等は,次のとおりとする。

(1) 支給対象者 被災者のうち,空き家等への入居に係る契約を締結するもの(以下「空き家等契約者」という。)

(2) 支給額 空き家等契約者1人当たり10万円

(3) 支給回数 1回限り

2 前項に規定する空き家等契約者が,同一契約内で,複数の空き家等の契約を締結する場合には,空き家等ごとに支給することができるものとする。

(その他の支援)

第3条 条例第5条に規定する支援は,次に掲げるものとする。

(1) 別表に掲げる各種支援金の支給

(2) その他市長が必要と認める支援

(支給申請)

第4条 第2条に規定する避難生活支援金及び第3条に規定する各種支援金(以下「被災者支援金」という。)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,必要書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,支給の適否を決定の上,申請者に通知するものとする。

(請求及び支払)

第6条 前条の規定による支給決定通知を受けた者が,被災者支援金の請求をしたときは,市長は,速やかに被災者支援金を支払うものとする。

(被災者支援金の返還等)

第7条 市長は,被災者支援金の支給を受けた者(以下「受給者」という。)が,次の各号のいずれかに該当するときは,当該受給者に対し,既に支給した被災者支援金の返還を命ずるものとする。

(1) 第3条に規定する支援の要件に該当しなくなったとき。

(2) 受給者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか,市長が相当と認める事由があるとき。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,受給者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは,返還させる被災者支援金の額を減免することができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

対象者

要件

支給額

支給期間

限度額

家賃支援金

空き家等契約者

月額家賃

3箇月

空き家等ごとに,1箇月5万円を限度とする。

新築又は購入支援金

自己の居住の目的で,市内において住宅を新築し,又は購入する被災者

5年を超える期間継続して本市に住所を有し,かつ,当該住所地を生活の本拠とすること,又はその見込みがあること(以下「定住」という。)

新築又は購入により市が課税する固定資産税に相当する額(住宅については,居住専用部分に限る。)

5年

年6万円(ただし,義務教育終了前の子どもがいる間は,12万円を限度とする。)

生活環境整備支援金

同上

同上

水道設備,下水設備(浄化槽は除く。)及び生活環境設備(動産を除く。)に係る経費並びに住宅の片付けに要する経費

1回限り

30万円

定住を目的とする被災者に対し,自己の所有する一戸建て住宅を賃貸するもの

定住を目的とする被災者と賃貸借契約を締結すること

定住支援金

自己の居住の目的で,市内において住宅を新築し,購入し,又は一戸建て住宅を賃借する被災者

定住

10万円

1回限り

総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例施行規則

平成29年9月7日 規則第24号

(平成29年9月7日施行)