○総社市災害救助支援条例

平成29年12月21日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は,本市における災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。以下同じ。)の発生に際して,市民に対し応急的に必要な救助及び支援(以下「救助等」という。)を行うとともに,被災者の保護及び社会秩序の保全を図ることを目的とする。

(適用基準)

第2条 この条例は,災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定が適用されない災害であって,かつ,本市における住家滅失世帯が10世帯又は世帯員が40人に達した場合に適用する。ただし,市長が必要と認める場合は,この限りでない。

2 前項に規定する住家滅失世帯数は,住家が全壊し,全焼し,又は流出等したものを対象として算定する。ただし,住家が半壊又は半焼する等著しく損傷した世帯は2世帯をもって,住家が床上浸水又は土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は3世帯をもって,それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなして算定する。

(救助等の実施)

第3条 市長は,前条第1項に規定する適用基準に達する災害が発生した場合には,次の各号に掲げる救助等を行うことができる。

(1) 避難所及び応急仮設住宅の設置

(2) 食品及び飲料水の給与

(3) 被服,寝具その他生活必需品の給与

(4) 医療及び助産

(5) 被災者の救出

(6) 住宅の応急修理

(7) 生業に必要な資金の貸与

(8) 学用品の給与

(9) 埋葬

(10) 死体の捜索

(11) 土石等の除去

(12) その他市長が必要と認める救助等

(救助等の程度,方法及び期間)

第4条 救助等の程度,方法及び期間は,岡山県災害救助法施行細則(昭和35年岡山県規則第23号)第2条に定める範囲において行うものとする。ただし,市長が必要と認める場合は,この限りでない。

(その他)

第5条 この条例に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行し,同日以後に発生した災害から適用する。

総社市災害救助支援条例

平成29年12月21日 条例第24号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
平成29年12月21日 条例第24号