○総社市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規則

平成31年3月22日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例(平成31年総社市条例第14号。以下「条例」という。)第12条に規定するパートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は,条例において使用する用語の例による。

(宣誓対象者の要件)

第3条 宣誓をすることができる者は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 成年に達していること。

(2) 市内に住所を有し,又は本市への転入を予定していること。

(3) 配偶者がいないこと及び当事者以外の者とパートナーシップの関係にないこと。

(4) 当事者同士が,民法(明治29年法律第89号)第734条第1項に規定される近親者でないこと。

(宣誓の方法)

第4条 宣誓をしようとする者は,宣誓する日程等について事前に市と調整のうえ,パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に必要事項を自ら記入し,次に掲げる書類を添えて,市長に提出するものとする。

(1) 住民票の写し(本市への転入を予定している場合にあっては,その事実が確認できる書類)

(2) 戸籍抄本(外国人については,独身である事実が確認できる書類)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 当事者の一方又は双方が宣誓書に自ら記入することができないときは,両者立会いのもと他の者に代書させることができる。

3 宣誓をしようとする者は,パートナーシップ登録証明書(様式第2号。以下「登録証明書」という。)に表示される氏名について,社会生活上日常的に使用している氏名(以下「通称」という。)の表示を希望するときは,宣誓書に戸籍上の氏名と通称を併記することにより使用することができる。

4 宣誓書の受領は,市民生活部人権・まちづくり課において行うものとする。

(本人確認)

第5条 市長は,前条の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため,次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(1) 個人番号カード

(2) 旅券

(3) 運転免許証

(4) 前3号に掲げるもののほか,官公署が発行した免許証,許可証又は資格証明書等であって,本人の顔写真が貼付されたもの

(登録証明書の交付)

第6条 市長は,第4条の規定により宣誓がなされた場合において,当該宣誓をした者(以下「宣誓者」という。)が要件を満たしていると認めるときは,パートナーシップ登録簿(様式第3号)への登録を行うとともに,宣誓者に対し,登録証明書に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

2 市長は,宣誓をしようとする者が第4条第3項の規定により通称の使用を希望するときは,登録証明書に表示する氏名について,当該通称を使用するものとする。

(登録証明書の再交付)

第7条 前条第1項の規定により登録証明書の交付を受けた者が,当該登録証明書を紛失,毀損又は汚損したときは,市長に対し,パートナーシップ登録証明書再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより,登録証明書の再交付を受けることができる。

2 市長は,前項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは,登録証明書を再交付するものとする。

(登録証明書の返還)

第8条 宣誓者は,次のいずれかの場合に該当するときは,パートナーシップ登録証明書返還届(様式第5号)に必要事項を自ら記入のうえ,登録証明書を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 当事者の意思によりパートナーシップが解消されたとき。

(2) 当事者の一方が死亡したとき。

(3) 当事者の一方又は双方が市外に転出したとき(次条に規定する届出があった場合を除く。)

(協定自治体への転出)

第9条 本市とパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定を締結している市区町村(以下「協定自治体」という。)に転出する宣誓者で,転出先の協定自治体において登録証明書を継続使用しようとするものは,その旨を市長に届け出なければならない。

(協定自治体からの転入)

第10条 協定自治体から本市に転入した者で,当該協定自治体において登録証明書等(登録証明書と同等の効力を有するものに限る。)の継続使用を届け出たもの(以下「継続使用者」という。)は,当該登録証明書等を継続して使用することができる。

2 市長は,継続使用者が協定自治体において行った宣誓を,条例第12条第1項の宣誓とみなし,パートナーシップ登録簿への登録を行うものとする。ただし,同条第2項に規定する登録証明書の交付は,継続使用者から申出があった場合に限り,行うものとする。

3 前3条の規定は,継続使用者について準用する。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月29日規則第33号)

この規則は,令和2年7月1日から施行する。

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総社市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する規則

平成31年3月22日 規則第7号

(令和2年7月1日施行)