○総社市ほじょ犬飼育費用助成金支給要綱

平成31年3月22日

告示第14号

(目的)

第1条 この要綱は,日常生活動作を補助するために身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号。以下「法」という。)に定める身体障害者補助犬(以下「ほじょ犬」という。)の給付又は貸与を受けた身体障がい者に対し,飼育のために必要な経費の一部を助成することにより,その福祉の向上を図るとともに,社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成金の支給を受けることができる者は,次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 法第16条第1項の規定により認定されたほじょ犬の給付又は貸与を受けている者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち,給付又は貸与を受けるほじょ犬が盲導犬にあっては視覚障害1級,介助犬にあっては肢体不自由1級又は2級,聴導犬にあっては聴覚障害2級であるもの

(4) 所得税法(昭和40年法律第33号)の規定による世帯の前年(1月から6月分までの支給については前々年)の所得税課税所得金額が,特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

(助成額)

第3条 助成額は,ほじょ犬1頭につき月額6,000円とする。

(申請及び決定)

第4条 助成金の支給を受けようとする者は,ほじょ犬飼育費用助成金支給申請書に,身体障害者補助犬法施行規則(平成14年厚生労働省令第127号)第9条第5項に規定する身体障害者補助犬認定証のほか必要な書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を受けたときは,速やかに資格要件を審査し,ほじょ犬飼育費用助成金支給決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(支給対象期間及び支給方法)

第5条 助成金の支給対象期間は,前条第2項の規定に基づく支給の決定を行った日の属する月から当該月の属する年度の3月までとする。ただし,第2条各号の規定に該当しなくなった場合は,当該日の属する月までとする。

2 市長は,4月から9月まで及び10月から翌年3月までの期間ごと,それぞれ対象となる月分の助成金をまとめて支給するものとする。

(助成金の請求)

第6条 第4条第2項の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は助成金を受けようとするときは,前条第2項に規定する期間終了後,ほじょ犬飼育費用助成金請求書を市長に提出しなければならない。ただし,同条第1項ただし書の適用を受ける者は,当該適用月以後に請求書を提出することができる。

(助成金の支払)

第7条 市長は,前条の請求があったときは,内容を審査の上,速やかに助成金を支給するものとする。

(申請事項の変更)

第8条 受給資格者は,第4条第1項の申請事項に変更があったときは,速やかにほじょ犬飼育費用助成金受給資格変更届を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第9条 受給資格者は,第2条各号の規定に該当しなくなったときは,速やかにほじょ犬飼育費用助成金受給資格喪失届を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条 市長は,受給資格者が偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたときは,その者から当該助成金を返還命令書により,返還させることができる。

2 市長は,受給資格者が正当な理由がなく前条に規定する届出をしなかったときは,助成金の全部若しくは一部を支給せず,又はその支給を停止することができる。

(台帳の整備)

第11条 市長は,助成金の支給状況を明らかにしておくため,ほじょ犬飼育費用助成金支給台帳を備え,必要な事項を記録しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

総社市ほじょ犬飼育費用助成金支給要綱

平成31年3月22日 告示第14号

(平成31年4月1日施行)