○総社市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則

平成31年3月22日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づき,総社市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の一部を総社市長の補助機関たる職員に補助執行させることに関し,必要な事項を定めるものとする。

(補助執行)

第2条 教育委員会は,その権限に属する事務のうち,次に掲げる事務を,文化スポーツ部長及び文化スポーツ部生涯学習課の職員に補助執行させるものとする。

(1) 社会教育委員に関すること。

(2) 生涯学習に関すること。

(3) 青少年及び成人教育に関すること。

(4) 社会教育関係団体に関すること。

(5) 公民館に関すること。

(6) 図書館及び視聴覚ライブラリーに関すること。

(7) 視聴覚教育に関すること。

(8) 青少年育成センターに関すること。

(9) 水辺の楽校に関すること。

(10) 生涯学習施設に関すること。

2 教育委員会は,その権限に属する事務のうち,学校体育施設開放に関する事務を,文化スポーツ部長及び文化スポーツ部スポーツ振興課の職員に補助執行させるものとする。

(専決等)

第3条 前条の規定により補助執行させる事務の執行において,事務を行う職員(以下「補助執行職員」という。)は,総社市教育委員会事務局処務規則(平成17年総社市教育委員会規則第5号)第8条第1項各号に規定する事務を除き,総社市事務決裁規程(平成17年総社市訓令第11号)の規定により,所管に係る事項を専決するものとする。

2 補助執行職員は,前項の規定により専決する事務が,次のいずれかに該当するときは,同項の規定にかかわらず,これを教育委員会の会議に付さなければならない。

(1) 重要,かつ,異例に属するとき。

(2) 疑義があるとき又は紛議を生じ,若しくは生ずるおそれがあるとき。

(権限の留保)

第4条 補助執行職員は,補助執行する事務が,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ教育委員会の指示を受けて事案を処理しなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2) 取扱上の異例に属し,又は先例になると認められるとき。

(3) 重大な疑義若しくは紛議があるとき又は処理の結果重大な紛争が発生するおそれがあると認められるとき。

2 補助執行職員は,総社市教育委員会事務局処務規則第8条第1項各号に規定する事務に該当する場合は,教育委員会の会議に付さなければならない。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

総社市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則

平成31年3月22日 教育委員会規則第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
平成31年3月22日 教育委員会規則第3号