○総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月20日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき,法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条 前条の給与とは,法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては,給料,地域手当,通勤手当,時間外勤務手当,夜間勤務手当,休日勤務手当,宿日直手当,特殊勤務手当,期末手当及び退職手当をいい,同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては,報酬及び期末手当をいう。

2 給与は,他の条例で定める場合のほか,現金で支払わなければならない。ただし,会計年度任用職員の申出があったときは,口座振替の方法により支払うことができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料は別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)によるものとし,職種の区分,職務の級及び号給に応じて適用する。

2 前項の給料表は,すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づき,これを給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,別表第2に掲げる級別基準職務表に定めるとおりとし,同表に掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは,それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は,前項の規定に基づく基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及び同条第2項の規定により委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は,規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条 総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号。以下「給与条例」という。)第7条及び第8条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条 給与条例第13条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条 給与条例第15条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条 給与条例第18条第1項第3項及び第4項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか,必要な技術的読替えは,規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第10条 給与条例第19条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条中「正規の勤務時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条 給与条例第20条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条第2項中「正規の勤務時間」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか,必要な技術的読替えは,規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条 給与条例第22条第1項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定により準用する給与条例第22条第1項の勤務は,第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項第3項及び第4項並びに第10条の規定により準用する給与条例第19条及び前条の規定により準用する給与条例第20条第2項の勤務には含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第13条 給与条例第23条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条 給与条例第26条の規定は,任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において,給与条例第26条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の130」と読み替えるものとする。

2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(この条例の適用を受ける職員として在職した期間をいう。次項及び第24条において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは,当該フルタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと,前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第15条 第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項第3項及び第4項並びに第10条の規定により準用する給与条例第19条第11条の規定により準用する給与条例第20条第2項及び次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を当該勤務日の属する年の算定勤務日(当該勤務日の属する年の総日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日及び休日を除いた日数をいう。)に係る勤務時間の総和で除した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第16条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)若しくは代休日を指定されて,当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員に係る代休日(以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)若しくは代休日を指定されて,当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員に係る代休日(以下「年末年始の休日等」という。)である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第17条 前条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項第3項及び第4項並びに第10条の規定により準用する給与条例第19条及び第11条の規定により準用する給与条例第20条第2項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当,夜間勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において,当該額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は,日額又は時間額とし,その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を21で除して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3 時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前2項の基準月額とは,これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(平成17年総社市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項の規定により規則で定める勤務時間と同一であるとした場合に,その者の職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識,技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に,給与条例第13条第2項の規定により規則で定めるところにより計算して得た額を加算した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条 パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して,その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき,第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を,時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし,パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が,勤務時間条例第2条第1項及び第3条第2項の規定により規則で定められ割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務にあっては,第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第21条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず,週休日の振替により,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第21条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし,パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が,勤務時間条例第2条第1項及び第3条第2項の規定により規則で定められ割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務については,この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,前3項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に,次の各号に掲げる時間の区分に応じて,当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(第21条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その間に勤務した全時間に対して,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,勤務1時間につき,第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定にかかわらず,休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を,他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の,その休日の勤務に対しては,第1項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第22条 給与条例第22条第1項に規定する日直勤務又は宿直勤務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,同項の規定を準用し,宿日直勤務に係る報酬を支給する。

2 前項の規定により準用する給与条例第22条第1項の勤務は,前3条の勤務には含まれないものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第23条 給与条例第23条に規定する特殊勤務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その例により計算して得た額(日額で支給されるものにあっては,その額を7.75で除して得た額に,月額で支給されるものにあっては,その額を162.75で除して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員が当該特殊勤務に従事した時間数を乗じて得た額)の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条 給与条例第26条の規定は,任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において,給与条例第26条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の130」と,同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びに地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。ただし,当該報酬には第19条から前条までに規定する報酬を含まないものとする。

2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは,当該パートタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条 報酬は,月の1日から末日までを計算期間とし,規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第26条 第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は,次の各号に掲げる報酬の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 日額による報酬 第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(2) 時間額による報酬 第18条第3項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第27条 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第28条 前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第19条から第21条まで及び第23条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において,当該額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(会計年度任用職員の休職期間中の給与)

第29条 会計年度任用職員が休職されたときは,その休職期間中はいかなる給与も支給しない。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第30条 給与条例第17条の規定は,会計年度任用職員について準用する。

(会計年度任用職員の給与の特例)

第31条 第2条から前条までの規定にかかわらず,語学指導等を行う外国青年招致事業参加者,医師又は弁護士の資格を有することが必要な会計年度任用職員の給与については,任命権者が別に定める。

2 前項に定めるほか職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については,常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し,任命権者が別に定めることができる。

3 会計年度任用職員の給与改定の時期については,任用の事情等を考慮して規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第32条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは,通勤に係る費用弁償を支給する。

2 通勤に係る費用弁償の額及び支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は,給与条例第15条第2項及び第3項の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第33条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは,その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は,総社市職員等の旅費に関する条例(平成17年総社市条例第43号)の例による。

(その他)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年12月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員給料表

職種

職務の級

号給

給料月額

行政職

1級

1号給から93号給まで

第3欄に掲げる各号給の数と給与条例別表第1行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の1級の欄に掲げる給料月額と同額

2級

1号給から125号給まで

第3欄に掲げる各号給の数と行政職給料表におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の2級の欄に掲げる給料月額と同額

保育職・教育職

1級

1号給から125号給まで

第3欄に掲げる各号給の数と給与条例別表第2保育職・教育職給料表(以下「保育職・教育職給料表」という。)におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の1級の欄に掲げる給料月額と同額

2級

1号給から157号給まで

第3欄に掲げる各号給の数と保育職・教育職給料表におけるそれぞれ同数の号給に対応する同表の2級の欄に掲げる給料月額と同額

別表第2(第4条関係)

会計年度任用職員給料表級別基準職務表

職種

職務の級

基準となる職務

行政職

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

知識又は経験を必要とする業務を行う職務

保育職・教育職

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

知識又は経験を必要とする業務を行う職務

総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月20日 条例第25号

(令和2年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年9月20日 条例第25号
令和2年11月30日 条例第28号