○総社市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則

令和2年1月20日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(平成17年総社市条例第30号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間,休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1週間の勤務時間)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で,任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は,週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし,任命権者は,パートタイム会計年度任用職員については,これらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は,月曜日から金曜日までの5日間において,1日につき7時間45分の勤務時間を,会計年度任用職員に割り振るものとする。ただし,パートタイム会計年度任用職員については,1週間ごとの期間について,1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(週休日及び勤務時間の割振りの特例)

第5条 任命権者は,公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については,前条の規定にかかわらず,週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は,前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には,4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては,8日以上)の週休日を設けなければならない。

(週休日の振替等)

第6条 任命権者は,会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については,常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。ただし,条例第5条に規定する半日勤務時間に関する規定は,パートタイム会計年度任用職員には適用しない。

(休憩時間)

第7条 条例第6条の規定は,会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は,市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて,第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全,外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する規則(平成17年総社市規則第23号。以下「勤務時間規則」という。)第9条第1項で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は,公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には,正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 条例第9条の規定は,育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第10条 条例第10条の規定は,会計年度任用職員の休日について準用する。

(休日の代休日)

第11条 任命権者は,会計年度任用職員に条例第10条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」という。)である第4条第2項又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(以下「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には,当該休日前に,当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として,当該休日後の勤務日等を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は,勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において,当該代休日には,特に勤務することを命ぜられるときを除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については,常勤職員の例による。

(休暇の種類)

第12条 会計年度任用職員の休暇は,年次休暇,特別休暇,介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第13条 年次休暇は,1会計年度における休暇とし,任命権者は,会計年度任用職員として任用される期間(以下「任用期間」という。)及び総社市のいずれかの職に引き続き在職した期間(以下「在職期間」という。)に応じて,別表第1に掲げる日数を付与するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,任用期間が終了した会計年度任用職員が,会計年度の中途において,引き続き総社市の会計年度任用職員として任用される場合における年次休暇の付与日数は,当該会計年度任用職員の当該会計年度における最初の任用日から,任用期間を通算した場合に同項の規定により付与されるべき年次休暇の日数から,当該会計年度において既に付与された年次休暇の日数を差し引いた日数とする。

3 任命権者は,総社市のいずれかの職に在職していた者(会計年度任用職員である職員を除く。)が引き続き会計年度任用職員として新たに任用された場合において,新たに会計年度任用職員として任用された日前2年間にその者に付与された年次休暇のうち請求しなかった日数があるときは,その者が請求しなかった年次休暇を付与された日から引き続き総社市のいずれかの職に在職していると認められる場合に限り,その請求しなかった日数のうち,20日を限度に,年次休暇を付与するものとする。

4 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は,第1項又は第2項の規定により付与された1会計年度の年次休暇の日数を限度として,引き続き会計年度任用職員として新たに任用された場合に限り,翌年度に繰り越すことができる。

5 年次休暇は,日又は時間を単位とする。

6 時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合には,次の各号の会計年度任用職員の区分に応じ,当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) フルタイム会計年度任用職員 7時間45分

(2) 次号に掲げるパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員 勤務日1日当たりの勤務時間

(3) パートタイム会計年度任用職員のうち,勤務日ごとの勤務時間が同一でないもの 勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(1分未満の端数があるときは,これを切り捨てた時間))

7 任命権者は,年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし,請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては,他の時季にこれを与えることができる。

(特別休暇)

第14条 任命権者は,会計年度任用職員に別表第2の事由欄に掲げる事由がある場合には,同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

2 任命権者は,会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には,同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第15条 条例第16条第1項及び第2項の規定は,会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば,同条第1項に規定する申出の時点において,1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって,任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり,かつ,当該申出において,勤務時間規則第19条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに,その任期(任期が更新される場合にあっては,更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において,条例第16条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する介護休暇は,無給の休暇とする。

(介護時間)

第16条 条例第16条の2第1項及び第2項の規定は,会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば,初めて同条の休暇の承認を請求する時点において,1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり,かつ,1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって,特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において,条例第16条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は,当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

2 前項に規定する介護時間は,無給の休暇とする。

(休暇の承認等)

第17条 特別休暇(別表第3(1)の項及び(2)の項を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については,常勤職員の例による。

(特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第18条 第12条から前条までの規定にかかわらず,職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については,常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し,任命権者が別に定めるものとする。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月24日規則第34号)

この規則は,公布の日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

別表第1(第13条関係)

1 1週間の勤務日数が5日以上若しくは1週間の勤務日数が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者であって1年間の勤務日数が217日以上である会計年度任用職員の年次休暇日数表

在職期間


任用期間

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

5年以上6年未満

6年以上

6月以上12月以下

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4月以上6月未満

3日

4日

4日

5日

6日

7日

7日

2月以上4月未満

2日

2日

2日

3日

3日

4日

4日

2月未満

1日

1日

1日

1日

1日

2日

2日

2 1週間の勤務日数が4日で1週間の勤務時間が29時間未満又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者であって,1年間の勤務日数が169日以上216日以下である会計年度任用職員の年次休暇日数表

在職期間


任用期間

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

5年以上6年未満

6年以上

6月以上12月以下

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

4月以上6月未満

2日

3日

3日

4日

4日

4日

5日

2月以上4月未満

2日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

2月未満

1日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

3 1週間の勤務日数が3日又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者であって,1年間の勤務日数が121日以上168日以下である会計年度任用職員の年次休暇日数表

在職期間


任用期間

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

5年以上6年未満

6年以上

6月以上12月以下

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

4月以上6月未満

1日

2日

2日

3日

4日

4日

4日

2月以上4月未満

1日

2日

2日

2日

2日

2日

2日

2月未満

0日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

4 1週間の勤務日数が2日又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者であって,1年間の勤務日数が73日以上120日以下である会計年度任用職員の年次休暇日数表

在職期間


任用期間

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

5年以上6年未満

6年以上

6月以上12月以下

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

4月以上6月未満

1日

1日

1日

1日

2日

2日

3日

2月以上4月未満

0日

1日

1日

1日

2日

2日

2日

2月未満

0日

0日

0日

0日

1日

1日

1日

5 1週間の勤務日数が1日又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者であって,1年間の勤務日数が48日以上72日以下である会計年度任用職員の年次休暇日数表

在職期間


任用期間

1年未満

1年以上2年未満

2年以上3年未満

3年以上4年未満

4年以上5年未満

5年以上6年未満

6年以上

6月以上12月以下

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

4月以上6月未満

0日

1日

1日

1日

1日

1日

1日

2月以上4月未満

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

2月未満

0日

0日

0日

0日

0日

0日

0日

別表第2(第14条関係)

事由

期間

(1) 会計年度任用職員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

(2) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

同上

(3) 地震,水害,火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で,会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い,又は一時的に避難しているとき。

イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水,食料等が著しく不足している場合で,当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日の範囲内の期間

(4) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

(5) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して,会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

同上

(6) 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)の親族(別表第4の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,会計年度任用職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては,往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(7) 会計年度任用職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

任命権者の定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(8) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合

必要と認められる期間

別表第3(第14条関係)

事由

期間

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である会計年度任用職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

(2) 会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない子(条例第8条の3第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては,その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの項の休暇を使用しようとする日におけるこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され,又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回の期間を差し引いた期間を超えない期間)

(4) 中学校を卒業するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているものに限る。)が,その子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の会計年度において5日(その養育する中学校を卒業するまでの子が2人以上の場合にあっては,10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては,その者の勤務時間を考慮し,任命権者の定める時間)の範囲内の期間

(5) 要介護者(条例第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介護その他の任命権者の定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって,6月以上継続勤務しているもの)が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては,10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては,その者の勤務時間を考慮し,任命権者の定める時間)の範囲内の期間

(6) 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

(7) 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合((4)の項から前項までに掲げる場合を除く。)

1の会計年度において別表第5に定める期間

(8) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に,骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

(9) 妊娠中又は出産後1年以内の会計年度任用職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)とし,その都度必要と認められる時間

別表第4(別表第2関係)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(会計年度任用職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(会計年度任用職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては,7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては,5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては,3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第5(別表第3関係)

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日以上216日以下

121日以上168日以下

73日以上120日以下

48日以上72日以下

日数

10日

7日

5日

3日

1日

備考 この表の「5日以上」には,1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

総社市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則

令和2年1月20日 規則第3号

(令和2年9月24日施行)