○総社市会計年度任用職員給与等支給規則

令和2年1月20日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年総社市条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき,会計年度任用職員の給与等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は,条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第3条 条例第6条の規定により準用する総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号。以下「給与条例」という。)第7条第2項に規定する支給日は,常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2 総社市職員給与支給規則(平成17年総社市規則第29号)第3条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第4条 条例第7条の規定により準用する給与条例第13条に規定する地域手当の支給は,常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条 条例第8条の規定により準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される,フルタイム会計年度任用職員の範囲,通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については,常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第6条 条例第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当,条例第10条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当,条例第11条の規定により準用する給与条例第20条に規定する休日勤務手当並びに条例第13条の規定により準用する給与条例第23条に規定する特殊勤務手当の支給は,常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条 条例第9条の規定により準用する給与条例第18条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合,第3項に規定する規則で定める時間並びに第4項に規定する規則で定めるものについては,常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第8条 条例第9条の規定により給与条例第18条第1項第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは,次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条 条例第11条の規定により準用する給与条例第20条第2項に規定する規則で定める割合については,常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第10条 条例第11条の規定により給与条例第20条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは,次の表のとおりとする。

読み替える条例の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

給与条例第20条第3項

勤務時間条例第11条第1項

勤務時間規則第11条第1項

勤務時間条例第11条

勤務時間規則第11条

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第11条 条例第12条の規定により準用する給与条例第22条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は,総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する規則(平成17年総社市規則第23号)第9条第1項に掲げる勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条 条例第14条の規定により準用する給与条例第26条に規定する期末手当を支給される,フルタイム会計年度任用職員の範囲,期末手当の支給額及びその他期末手当の支給に関し必要な事項については,常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第13条 条例第19条第2項に規定する規則で定める割合は,次の各号に掲げる勤務の区分に応じ,当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第19条第3項に規定する規則で定める割合は,100分の25とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第14条 条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は,100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条 条例第24条の規定により準用する給与条例第26条に規定する期末手当を支給される,パートタイム会計年度任用職員の範囲,期末手当の支給額その他期末手当の支給に関し必要な事項については,常勤職員の例による。

2 条例第24条第1項に規定する規則で定めるものは,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均勤務時間が15時間30分未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第16条 条例第25条第1項に規定する規則で定める期日は,パートタイム会計年度任用職員にあっては,翌月15日とする。ただし,その日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,その日前において,その日に最も近い日で休日,日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務,夜間勤務,休日勤務,宿日直勤務及び特殊勤務に係る報酬は,その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし,その日において支給することができないときは,その日後において支給することができるものとし,当該パートタイム会計年度任用職員が離職し,又は死亡した場合には,その離職し,又は死亡した日までの分を,その際支給する。

(休暇時の報酬)

第18条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が,勤務時間規則第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第19条 パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用は,勤務の日数に応じ日額により弁償するものとし,その額は,次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じて,当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第15条第1項第1号の規定に定める通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員 当該パートタイム会計年度任用職員の任期に応じた当該交通機関等の通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の価額をその通用期間の月数で除して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員の月当たりの勤務日数で除して得た額と当該交通機関等の回数乗車券等の通勤1回分の運賃等の額のいずれか低廉な額(以下「1日当たりの運賃等相当額」という。)ただし,1日当たりの運賃等相当額が2,140円を超えるときは,1日当たりの運賃等相当額と2,140円との差額の2分の1を2,140円に加算した額(その額に10円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)とする。

(2) 給与条例第15条第1項第2号の規定に定める通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員 次に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 自動車等による通勤距離(以下「通勤距離」という。)が片道2キロメートル以上4キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 220円

 通勤距離が片道4キロメートル以上6キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 260円

 通勤距離が片道6キロメートル以上8キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 300円

 通勤距離が片道8キロメートル以上10キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 330円

 通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 400円

 通勤距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 490円

 通勤距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 600円

 通勤距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 700円

 通勤距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 810円

 通勤距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員 930円

 通勤距離が片道40キロメートル以上であるパートタイム会計年度任用職員 1,040円

(3) 給与条例第15条第1項第3号の規定に定める通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員 1日当たりの運賃等相当額及び前号に掲げる額との合計額(その額が2,140円を超えるときは,その額と2,140円との差額の2分の1(その差額の2分の1が230円を超えるときは,230円)を2,140円に加算した額)ただし,通勤距離が片道2キロメートル未満のときは,運賃等相当額のみとする。

2 パートタイム会計年度任用職員は,新たに前項のパートタイム会計年度任用職員の要件を具備するに至った場合には,その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項のパートタイム会計年度任用職員が住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

3 通勤に係る費用弁償の支給日については,第16条の規定を準用する。ただし,当該支給日までに通勤に係る事実が確認できない場合等で,当該支給日に支給ができないときは,当該支給日後に支給することができるものとする。

4 通勤に係る費用弁償は,パートタイム会計年度任用職員に新たに第1項の要件が具備されるに至った場合においてはその日から開始し,通勤に係る費用弁償を受けているパートタイム会計年度任用職員が退職し,又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し,又は死亡した日,第1項の要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。ただし,通勤に係る費用弁償の開始については,第2項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日から行うものとする。

5 通勤に係る費用弁償は,これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては,その事実の生じた日から額を改定する。前項ただし書の規定は,通勤に係る費用弁償の額を増額して改定する場合において準用する。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

総社市会計年度任用職員給与等支給規則

令和2年1月20日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
令和2年1月20日 規則第4号