○総社市会計年度任用職員の初任給等の基準に関する規則

令和2年1月20日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年総社市条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき,会計年度任用職員の初任給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は,条例において使用する用語の例による。

(級別職務分類)

第3条 条例第4条第1項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は,別表第1に掲げる会計年度任用職員給料表級別職務分類表に定めるとおりとし,同表に掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務は,それぞれの職務の級に分類されるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条 フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は,その者の能力等を考慮し,その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は,別表第2に掲げる会計年度任用職員初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の基礎号給欄における,前条の規定により決定された職務の級の号給とする。

2 前項の規定にかかわらず,経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については,第7条及び第8条の定めるところにより,初任給基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3 前項の規定による号給は,その属する職務の級における初任給基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(初任給基準表の適用方法)

第6条 初任給基準表は,職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第7条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち,経験年数を有する者の号給は,次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに,それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ,当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が38時間45分以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上38時間45分未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 1

(5) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 0

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条 特殊な経験を有する者を採用する場合において,号給の決定について前条の規定による場合には,著しく常時勤務を要する職を占める職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは,同条の規定にかかわらず,これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条 単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で,その任期が1月に満たないものについては,前2条の規定は適用しない。

(給与改定の時期)

第10条 条例第31条第3項の規則で定める時期は,4月1日とする。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第12号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員給料表級別職務分類表

職種

職務の級

職務の分類

行政職

1級

一般行政事務,資格専門業務

2級

知識又は経験を必要とする一般行政事務,資格専門業務

別表第2(第5条関係)

会計年度任用職員初任給基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

一般行政事務(事務補助)

高等学校卒

1

1

1

5

一般行政事務(専門事務)

高等学校卒

1

9

1

25

一般行政事務(専門事務)

(出先機関等の長)

高等学校卒

1

21

1

25

資格専門業務

(2級建築士,電気技師又はこれと同程度の複雑,困難及び責任の度であると認められる職)

資格免許等

1

13

1

33

資格専門業務

(看護師,栄養士,保健師,社会福祉士,介護福祉士,消費生活相談員,公有財産管理員,多文化共生推進員又はこれと同程度の複雑,困難及び責任の度であると認められる職)

資格免許等

1

13

1

37

資格専門業務

(手話通訳者)

資格免許等

1

13

1

45

備考

1 この表において「高等学校卒」には,中学卒業後3年を経過した者で高等学校卒業相当と認められるものを含むものとする。

2 高等学校卒業以上の学力を有する者を平等な受験資格とした場合は,高等学校卒とみなすことができる。

3 この表において「資格免許等」とは,その職種の職務を行うのに必要なものをいい,職務を行うのに必要なものは,それぞれの職種において別に定める。

4 一般行政事務(専門事務),資格専門業務については,任期の初日前3年以内(前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者にあっては,同種の職務に引き続いて在職した会計年度任用職員としての最初の任期の初日前3年以内)に実務経験(当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって,経験年数以外のものをいう。)を有するものについては,1年につき4号級を加算することができる。

総社市会計年度任用職員の初任給等の基準に関する規則

令和2年1月20日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)