○総社市教育委員会技能労務会計年度任用職員の給与等に関する規則

令和2年3月19日

教育委員会規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号)第29条第2項の規定に基づき,教育委員会が任用する技能労務職の会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち,同法第57条に規定する単純な労務に雇用される者をいう。以下「技能労務会計年度任用職員」という。)の給与,勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(技能労務会計年度任用職員の給与)

第2条 前条の給与とは,法第22条の2第1項第2号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員(以下「フルタイム技能労務会計年度任用職員」という。)にあっては,給料,地域手当,通勤手当,時間外勤務手当,夜間勤務手当,休日勤務手当,宿日直手当,特殊勤務手当,期末手当及び退職手当をいい,同項第1号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務会計年度任用職員」という。)にあっては,給料,通勤手当,時間外勤務手当及び期末手当をいう。

(給料表)

第3条 給料表は,技能労務職員の給与に関する規則(平成17年総社市規則第30号)別表第1に定める技能労務職給料表によるものとする。

(給与の特例)

第4条 技能労務会計年度任用職員の給与改定の時期は,4月1日とする。

(技能労務会計年度任用職員となった者の職務の級)

第5条 技能労務会計年度任用職員となった者の職務の級は,別表第1に掲げる教育委員会技能労務会計年度任用職員給料表級別職務分類表に定めるとおりとする。

(技能労務会計年度任用職員となった者の号給)

第6条 技能労務会計年度任用職員となった者の号給は,別表第2に掲げる教育委員会技能労務会計年度任用職員初任給基準表の基礎号給欄における職務の級の号給とする。

(パートタイム技能労務会計年度任用職員の給料の額)

第7条 パートタイム技能労務会計年度任用職員の給料は,日額又は時間額とする。

2 日額で給料を定めるパートタイム技能労務会計年度任用職員の給料の額は,第3条の規定による給料月額(以下「基準月額」という。)を21で除して得た額に,当該パートタイム技能労務会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3 時間で給料を定めるパートタイム技能労務会計年度任用職員の給料の額は,基準月額を162.75で除して得た額とする。

(技能労務会計年度任用職員の手当)

第8条 技能労務会計年度任用職員に対する手当の支給については,総社市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年総社市条例第25号。以下「条例」という。)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(給与の支給方法等)

第9条 技能労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法,端数処理,勤務1時間当たりの給与額,給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については,条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第10条 技能労務会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件は,別に定めるものを除くほか,総社市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則(令和2年総社市規則第3号)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

教育委員会技能労務会計年度任用職員給料表級別職務分類表

職種

職務の級

職務

技能労務職

1級

業務員及び調理員の業務

別表第2(第6条関係)

教育委員会技能労務会計年度任用職員初任給基準表

職種

学歴免許等

基礎号給

上限

職務の級

号給

職務の級

号給

業務員


1

5

1

17

調理員


1

5

1

21

備考

任期の初日前3年以内(前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者にあっては,同種の職務に引き続いて在職した会計年度任用職員としての最初の任期の初日前3年以内)に実務経験(当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって,経験年数以外のものをいう。)を有するものについては,1年につき4号級を加算することができる。

総社市教育委員会技能労務会計年度任用職員の給与等に関する規則

令和2年3月19日 教育委員会規則第2号

(令和2年4月1日施行)