○総社市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

令和2年6月29日

教育委員会規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する指針(以下「指針」という。)に基づき,総社市立学校教育職員(以下「教育職員」という。)が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずる措置について,必要な事項を定めるものとする。

(上限時間等)

第2条 教育委員会及び校長(園長を含む。以下同じ。)は,教育職員が業務を行う時間(指針第3(1)に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため,教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(1) 1箇月につき45時間

(2) 1年につき360時間

2 前項の規定にかかわらず,教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い,一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間において業務を行わざるを得ない場合には,教育委員会及び校長は,教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため,教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(1) 1箇月につき100時間

(2) 1年につき720時間

(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月,2箇月,3箇月,4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月当たりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月

(その他)

第3条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から令和2年11月30日までの間における第2条第2項の規定の適用については,同項第3号中「5箇月の期間」とあるのは「5箇月の期間(令和2年7月以降の期間に限る。)」とする。

総社市立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

令和2年6月29日 教育委員会規則第8号

(令和2年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第3節
沿革情報
令和2年6月29日 教育委員会規則第8号