○総社市サテライトオフィス開設応援事業補助金交付要綱

令和2年7月20日

告示第101号

(目的)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組の一環として,サテライトオフィスを開設するものに対し,予算の範囲内でサテライトオフィス開設応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより,移住定住の促進と地域経済の活性化を図ることを目的とし,補助金の交付に関しては,この要綱に定めるもののほか,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)に定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) サテライトオフィス 事業者(市外に本社若しくは本店を有する法人又は市外で事業を営む個人をいう。以下同じ。)が,市内において専ら自らの事業に係る事務処理業務を行う事務所をいう。

(2) 従業員 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の対象者は,サテライトオフィスを開設し,役員又は従業員を2人以上配置して事業を行う事業者とする。ただし,次の各号のいずれかに該当するものは対象者としない。

(1) 総社市暴力団排除条例(平成23年総社市条例第15号)第2条に規定する暴力団,暴力団員又は暴力団員等に該当するもの

(2) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体に該当するもの

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当するもの

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項に規定する風俗営業の許可を受けているもの

(5) 市町村税等を滞納しているもの

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が不適当と認めるもの

(補助対象事業)

第4条 補助金の対象事業は,サテライトオフィスを開設する事業(以下「開設事業」という。)であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 計画性があり,十分な調査研究に基づく開設であること。

(2) 開設後において,市外に専ら自らの事業に係る事務処理業務を行う事務所を3年以上有する見込みであること。

(3) サテライトオフィスにおいて,3年以上継続して事業を行う見込みであること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象経費は,前条に規定する対象事業の実施のために賃貸借契約を締結した物件の敷金,礼金及び3箇月分の家賃とする。ただし,国又は県の補助を受けているものは対象経費から除く。

(補助金額)

第6条 補助金の額は,前条に規定する対象経費の10分の10以内の額とし,100万円を限度とする。ただし,補助金額に1,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,岡山県内の事業者がサテライトオフィスを開設した場合は,前項の規定に基づき算出した額に5分の4を乗じて得た額を補助金額とする。

3 補助金の交付は,1事業者につき,1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は,次に掲げる書類を添えて,補助金交付申請書を,市長に提出しなければならない。

(1) 開設事業計画書

(2) 賃貸借契約に関する見積書

(3) 位置図及び見取図

(4) 図面,現況写真等

(5) 市町村税等を滞納していないことを証する書類

(6) 申請者が法人の場合は定款,個人の場合は開業届

(7) その他市長が必要と認める書類

(交付決定通知)

第8条 市長は,前条の補助金交付申請書の内容を審査し,適当と認めるときは補助金の交付を決定するとともに,当該申請者に補助金交付決定通知書により通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請の内容が不適当と認めるときは,当該申請者に対し,その理由を付して却下通知をするものとする。

(変更申請)

第9条 前条第1項の規定による補助金交付決定通知を受けたもの(以下「補助決定者」という。)は,開設事業の内容を変更又は中止しようとするときは,補助金変更・中止承認申請書に,変更又は中止の内容が分かる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の補助金変更・中止承認申請書の内容を審査し,適当と認めるときは開設事業の内容の変更又は中止を承認するとともに,当該補助決定者に補助金変更・中止承認通知書により通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定による申請の内容が不適当と認めるときは,当該補助決定者に対し,その理由を付して却下通知をするものとする。

(実績報告)

第10条 補助決定者は,補助対象経費の支払が完了したときは,速やかに補助金実績報告書に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 開設事業実績報告書

(2) 補助対象経費の支払いを証する書類

(3) 開設後の現況写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の補助金実績報告書の内容を審査し,補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,当該補助決定者に確定通知書により通知するものとする。

(請求及び支払)

第12条 補助決定者は,前条の規定による確定通知を受けたときは,市長に対して補助金の支払を請求するものとする。

2 市長は,前項の請求があったときは,速やかに当該補助決定者に補助金を支払わなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

総社市サテライトオフィス開設応援事業補助金交付要綱

令和2年7月20日 告示第101号

(令和2年7月20日施行)