(目的)

第1条　この条例は、自己の個人情報を管理する権利を保障し、個人の権利利益の保護を図るため、高度情報通信社会の進展に対応した個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する自己に関する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、より公正で信頼される市政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、職員に対する研修等の啓発活動の推進に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(収集の制限)

第5条　実施機関は、個人情報の収集をするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(個人情報取扱事務等の登録)

第6条　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出て、その登録を受けなければならない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のための保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関等以外の者への保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第7条の2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第7条の3　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の4　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の接続の制限)

第8条　実施機関は、電子計算機の接続(実施機関が管理する電子計算機と実施機関等以外の者が管理する電子計算機その他の機器を通信回線により接続し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関等以外の者が随時入手し得る状態をいう。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正な維持管理等)

第9条　実施機関は、個人情報取扱事務の実施に当たっては、個人情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、保有個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(委託等に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務受託者等に事務又は業務を委託し、若しくは行わせようとするときは、個人情報の適正な管理に関する契約又は協定上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務の登録)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務受託者等に事務又は業務を委託し、若しくは行わせたときは、次に掲げる事項を市長に届け出てその登録を受けなければならない。

(個人情報取扱事務受託者等に対する立入検査等)

第12条　市長は、個人情報取扱事務受託者等の事務又は業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、個人情報取扱事務受託者等に対し、当該事務若しくは業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又は市の職員に、当該個人情報取扱事務受託者等の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該事務若しくは業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(不正記録行為等の禁止等)

第13条　何人も、不正記録行為をしてはならない。

(不正記録行為等をした者に対する立入検査等)

第14条　市長は、前条第4項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第1項又は第2項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は市の職員に、これらの規定に違反していると認めるに相当の理由がある者の建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(不正記録行為等の事実の公表)

第15条　市長は、第13条第4項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき、前条第1項の規定による報告を求められた者がその報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき、又は同項の規定による検査の対象となる建物若しくは物件の占有者等がその検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その事実を公表することができる。

(開示請求)

第16条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第17条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第18条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示等)

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区別して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(存否応答拒否)

第20条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第21条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示の日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条　前条第1項から第3項までの決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(大量請求等に対する期限の特例)

第23条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、又は当該保有個人情報の検索に著しく日時を要するため、開示請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認めるときは、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第24条　開示請求に係る保有個人情報に実施機関及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第25条　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第25条の2　実施機関は、法令又は他の条例の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条第1項(ただし書を除く。)に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(訂正の請求)

第26条　何人も、自己を本人とする保有個人情報について、事実の誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(保有個人情報の利用停止の請求)

第26条の2　何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用停止の請求)

第26条の3　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正等の請求の手続)

第27条　訂正又は利用停止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正等請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(訂正等の請求に対する決定)

第28条　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の全部の訂正等をするときは、その旨の決定をし、訂正等をした上、訂正等を請求した者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第29条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、訂正等請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第29条の2　実施機関は、訂正決定等に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第29条の3　実施機関は、訂正決定等に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第30条　開示請求及び訂正等の請求に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第31条　開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第32条　開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、草加市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年条例第32号)に定める草加市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条　第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第34条から第40条まで　削除

(実施機関に対する苦情の処理)

第41条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第42条　市長は、毎年度、この条例の規定による個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人等への要請)

第43条　市長は、市が出資する法人等のうち市長が定めるものに対し、この条例の規定による市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(他の制度との調整等)

第44条　この条例は、次に掲げる統計調査に係る個人情報については、適用しない。

(委任)

第45条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第46条　第13条第4項の規定による市長の命令に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

第49条　第12条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第50条　第14条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第51条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第46条から前条まで(第47条第1号及び第2号並びに第48条第1号の規定を除く。)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。

(市外犯)

第52条　この条例は、草加市外において第46条から第50条までの罪を犯した全ての者にも適用する。