2　草加市におけるこの要綱以外の補助事業及び県その他の補助事業等の適用を受ける場合には、この要綱による補助を受けることはできない。

2　補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金額に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下「仕入控除税額」という。)を減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　市長は、前条第2項の規定により補助金に係る仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該仕入控除税額を減額して交付決定をするものとする。

3　市長は、前条第2項ただし書の規定による交付の申請がなされた補助金に係る仕入控除税額については、補助金の額の確定後において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定をするものとする。

2　補助事業者は、前項に規定する概算払によって交付した補助金の額が、補助金の交付額確定時において、その確定した交付額を超過しているときは、市長の定める期限内に、その超過額を返還しなければならない。

2　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更とは、次に掲げるとおりとする。

3　市長は、第1項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、これを承認したときは、草加市商店街等活動費補助金変更承認通知書(第4号の2様式)により通知するものとする。

2　補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。ただし、当該仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　規則第18条ただし書に規定する期間は、事業完了又は当該財産の取得後5年間とする。

2　市長は、前項の報告があった場合には、当該仕入控除税額の返還を命ずるものとする。

2　前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(草加市商店街にぎわいづくり事業補助金交付要綱等の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

(にぎわいづくり事業の特例)

3　令和元年度及び令和2年度における別表　1　にぎわいづくり事業の表の適用については、当該期間に同表補助対象事業者の項第3号に該当する者が行う場合に限り、補助対象事業に市内消費の囲い込み促進に資する事業に係る調査・研究等を加えるものとする。この場合において、同事業に係る補助対象経費、補助率及び限度額は、同表補助対象経費の項、補助率の項及び限度額の項の規定にかかわらず、補助対象経費を次に定めるとおりとし、補助率を補助対象事業費の額以内と、限度額を1補助事業者当たり3,300千円以内とする。

4　別表　1　にぎわいづくり事業の表の適用については、同表補助対象事業者の項第2号に該当する者のうち、外的要因から経営環境に急激で著しい変化が生じることが見込まれると市長が認める者が行う場合に限り、補助対象事業に来街の用に供するための駐車場の提供等を加えるものとする。この場合において、同事業に係る補助対象経費は、同表補助対象経費の項の規定にかかわらず、駐車場借上料等とする。

5　令和2年度における別表　3　街路灯維持管理事業の表の適用については、同表補助率の項中「補助対象事業費の1／2以内の額」とあるのは「補助対象事業費の2／3以内の額」とする。

6　令和3年度における別表　5　商店街環境整備事業の表の適用については、同表補助対象事業の項アに掲げるもののうち水銀灯用のものの撤去を行う場合に限り、同表補助率の項及び限度額の項の規定にかかわらず、補助率を補助対象事業費の額以内と、限度額を街路灯1基当たり80千円以内とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度事業から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年度事業から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年度事業から適用する。

この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度事業から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年度事業から適用する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行し、令和3年度事業から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。