(目的)

第1条　この要綱は、障害者及びその家族の必要に応じ身近な場所で迅速・柔軟なサービスを提供する団体に助成することにより、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援し、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象団体)

第3条　補助対象とする団体は、あらかじめ市に登録された次に掲げる団体とする。

(団体の登録)

第4条　前条の規定による団体の登録を申請しようとする者は、草加市障害児(者)生活サポート事業団体登録申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用対象者)

第5条　生活サポート事業の利用対象者は、市内に住所を有し、あらかじめ市に登録した次に掲げる障害者であって、前条の規定による登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)の利用が適当であると市長が認めるものとする。

(利用者の登録)

第6条　前条の規定による利用者の登録をしようとする者は、草加市障害児(者)生活サポート事業利用登録申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用者登録証)

第7条　前条第3項の規定により利用対象者として登録された者(以下「登録利用者」という。)は、利用者登録証を登録団体への利用申込時に提示しなければならない。

(サービスの利用時間)

第8条　登録利用者1人当たりの利用時間は、年間150時間を上限とする。ただし、年度の途中で第6条第1項の申請をした登録利用者の利用時間は、その申請日の属する月から当該年度末までの月数に12.5を乗じて得た時間数とし、小数点以下の端数は切り上げるものとする。

(登録団体の遵守事項)

第9条　登録団体は、登録利用者に対し、その提供するサービスの内容、利用料の額、従事する職員の有する資格等を明示しなければならない。

(報告の徴収)

第10条　市長は、必要と認めるときは、登録団体に対し、生活サポート事業の遂行の状況について書面による報告を求めることができる。

(団体の登録の変更等)

第11条　登録団体は、第4条の登録に係る申請事項に変更が生じ、又は登録を廃止しようとするときは、草加市障害児(者)生活サポート事業団体登録変更・廃止届出書(第7号様式)に団体登録証を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(利用者の登録の変更等)

第12条　登録利用者は、第6条の登録に係る申請事項に変更が生じ、又は登録を廃止しようとするときは、草加市障害児(者)生活サポート事業利用者登録変更・廃止届出書(第8号様式)に利用者登録証を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第13条　市は、登録団体に対し毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費)

第14条　補助金の対象となる経費は、登録団体が登録利用者に提供する生活サポート事業の運営に要する経費とする。

(補助金の交付額)

第15条　前条の経費に対する補助金の交付額は、別表に定めるところにより算出した額とする。

(交付の申請)

第16条　規則第4条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、草加市障害児(者)生活サポート事業補助金交付申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第17条　規則第8条の規定による通知は、草加市障害児(者)生活サポート事業補助金交付決定・否決定通知書(第10号様式)によるものとする。

(交付の請求)

第18条　補助金の交付の請求をしようとするときは、草加市障害児(者)生活サポート事業補助金交付請求書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管期間)

第19条　規則第19条に規定する書類及び帳簿等は、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(補助金の見直し)

第20条　補助金は、令和8年度までに見直しを行うものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。