(趣旨)

第1条　この要綱は、草加市補助金等の交付手続等に関する規則(昭和62年規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、自主防災組織が行う、市と当該組織の円滑な協力体制の下に、当該組織の育成と防災意識の高揚を図り、防災対策を推進する事業に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象組織)

第2条　補助金の交付の対象となる組織は、町会等を単位として、市民が自主的にその地域の防災対策の確立のため結成した自主防災組織のうち、草加市自主防災組織設立届出書(第1号様式)を市長に提出した組織とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、自主防災組織の設立準備事業及び当該組織が行う次に掲げる事業のうち、市長が認めたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内において市長が定める額とし、1組織につき50,000円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　規則第4条の規定による補助金の交付を申請しようとするときは、草加市自主防災組織育成事業補助金交付申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　規則第8条第1項の規定による通知は、草加市自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(第3号様式)によるものとする。

(概算払)

第8条　市長は、事業の進捗を図るため必要があると認められるときは、補助金交付決定額のうち必要と認められる額で補助金の概算払をすることができる。

(交付の請求)

第9条　補助金の交付を請求しようとするときは、草加市自主防災組織育成事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第10条　規則第7条第1項第1号又は第2号の規定による承認を受けようとするときは、草加市自主防災組織育成事業変更等承認申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第13条第1項の規定による実績報告をしようとするときは、草加市自主防災組織育成事業実績報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第12条　規則第14条の規定による通知は、草加市自主防災組織育成事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)によるものとする。

(決定の取消通知)

第13条　規則第16条第3項において準用する規則第8条の規定による通知は、草加市自主防災組織育成事業補助金交付決定取消通知書(第9号様式)によるものとする。

(補助金の見直し)

第14条　補助金は、令和8年度までに見直しを行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。