○草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月31日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例(平成28年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(空き家に対する立入調査に係る通知等)

第3条 法第9条第2項及び条例第7条第1項の規定により調査を行う場合における法第9条第3項の規定による通知は、空き家の適正管理に関する立入調査実施通知書(第1号様式)により行うものとする。

2 法第9条第4項の身分を示す証明書は、空き家の適正管理に関する立入調査員身分証明書(第2号様式)のとおりとする。

(特定空家等に関する助言)

第4条 法第14条第1項の規定による助言は、原則として口頭又は書面により行うものとする。

(特定空家等に関する指導)

第5条 法第14条第1項の規定による指導は、特定空家等の適正管理に関する改善指導書(第3号様式)により行うものとする。

(特定空家等に関する勧告)

第6条 法第14条第2項の規定による勧告は、特定空家等の適正管理に関する勧告書(第4号様式)により行うものとする。

(特定空家等に関する命令に係る事前通知)

第7条 法第14条第4項の規定による通知書の様式は、特定空家等の適正管理に関する命令に係る事前通知書(第5号様式)のとおりとする。

(特定空家等に関する命令に係る意見書)

第8条 法第14条第5項の規定による意見書の様式は、特定空家等の適正管理に関する命令に係る意見書(第6号様式)のとおりとする。

(意見聴取請求書)

第9条 法第14条第5項の規定による請求は、意見聴取請求書(第7号様式)により行うものとする。

(意見聴取実施通知)

第10条 法第14条第7項の規定による通知は、意見聴取実施通知書(第8号様式)により行うものとする。

(特定空家等に関する命令)

第11条 法第14条第3項の規定による命令は、特定空家等の適正管理に関する命令書(第9号様式)により行うものとする。

(特定空家等に関する公表)

第12条 市長は、条例第8条第1項に規定する公表を行う必要があると認めるときは、所有者等に対して、特定空家等の適正管理に関する公表予告書(第10号様式)により、公表を行う旨を通知するものとする。

2 所有者等は、前項の規定による通知を受けて意見を述べようとするときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、特定空家等の適正管理に関する公表に係る意見書(第11号様式)により意見を述べなければならない。

3 条例第8条第1項に規定する公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 草加市公告式条例(昭和39年条例第20号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法

(2) 市ホームページに掲載する方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める方法

(特定空家等に関する措置の行政代執行)

第13条 法第14条第9項の規定による処分(以下この条において「行政代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、特定空家等の適正管理に関する措置に係る戒告書(第12号様式)により行うものとする。

2 行政代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、特定空家等の適正管理に関する措置に係る代執行令書(第13号様式)により行うものとする。

3 行政代執行に係る行政代執行法第4条に規定する証票の様式は、執行責任者証(第14号様式)のとおりとする。

4 行政代執行に係る行政代執行法第5条の規定による納付の命令は、特定空家等の適正管理に関する措置に係る代執行費用納付命令書(第15号様式)により行うものとする。

(特定空家等に対する措置の略式代執行)

第14条 前条第3項の規定は、法第14条第10項に規定する処分について準用する。

(特定空家等に関する命令に係る標識)

第15条 法第14条第11項の標識の様式は、特定空家等の適正管理に関する命令に係る標識(第16号様式)のとおりとする。

(空き地に対する立入調査)

第16条 市長は、条例第10条第1項の規定により当該職員を空き地に立ち入らせようとするときは、当該空き地の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

2 前項の規定による通知は、空き地の適正管理に関する立入調査実施通知書(第17号様式)により行うものとする。

3 条例第10条第3項の身分を示す証明書の様式は、立入調査員身分証明書(第18号様式)のとおりとする。

(空き地に関する指導)

第17条 条例第11条第1項の規定による指導は、空き地の適正管理に関する改善指導書(第19号様式)により行うものとする。

(空き地に関する勧告)

第18条 条例第11条第2項の規定による勧告は、空き地の適正管理に関する勧告書(第20号様式)により行うものとする。

(空き地に関する命令)

第19条 市長は、条例第12条第1項の規定による命令を行う場合は、あらかじめ空き地の適正管理に関する命令に係る事前通知書(第21号様式)により所有者等に通知するものとする。

2 前項の規定による命令は、空き地の適正管理に関する命令書(第22号様式)により行うものとする。

(雑草等の除去の委託)

第20条 条例第13条第1項の規定による雑草等の除去を委託しようとする者は、雑草等除去委託申請書(第23号様式)により市長に申請しなければならない。

(空き地に対する措置の行政代執行)

第21条 条例第15条の規定による処分(以下この条において「行政代執行」という。)に係る行政代執行法第3条第1項の規定による戒告は、空き地の適正管理に関する措置に係る戒告書(第24号様式)により行うものとする。

2 行政代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、空き地の適正管理に関する措置に係る代執行令書(第25号様式)により行うものとする。

3 行政代執行に係る行政代執行法第4条の規定による証票の様式については、第9条第3項の規定を準用する。

4 行政代執行に係る行政代執行法第5条の規定による納付の命令は、空き地の適正管理に関する措置に係る代執行費用納付命令書(第26号様式)により行うものとする。

(不良状態物件に対する立入調査)

第22条 市長は、条例第19条第1項の規定により当該職員を不良状態物件に立ち入らせようとするときは、当該不良状態物件の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

2 前項の規定による通知は、不良状態物件の適正管理に関する立入調査実施通知書(第27号様式)により行うものとする。

3 条例第19条第3項の規定による身分を示す証明書の様式については、第12条第3項の規定を準用する。

(不良状態物件に関する公表)

第23条 市長は、条例第20条の規定による公表を行う必要があると認めるときは、所有者等に対して、不良状態物件の適正管理に関する公表予告書(第28号様式)により、公表を行う旨を通知するものとする。

2 所有者等は、前項の規定による通知を受けて意見を述べようとするときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、不良状態物件の適正管理に関する公表に係る意見書(第29号様式)により意見を述べなければならない。

3 条例第20条第1項の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 草加市公告式条例第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法

(2) 市ホームページに掲載する方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める方法

(不良状態物件に関する指導)

第24条 条例第21条第1項の規定による指導は、不良状態物件の適正管理に関する改善指導書(第30号様式)により行うものとする。

(不良状態物件に関する勧告)

第25条 条例第21条第2項の規定による勧告は、不良状態物件の適正管理に関する勧告書(第31号様式)により行うものとする。

(不良状態物件に関する命令)

第26条 市長は、条例第22条において準用する条例第12条の規定による命令を行う場合は、あらかじめ不良状態物件の適正管理に関する命令に係る事前通知書(第32号様式)により不良状態物件の原因者及び同居者に通知するものとする。

2 前項の規定による命令は、不良状態物件の適正管理に関する命令書(第33号様式)により行うものとする。

(不良状態物件に対する措置の行政代執行)

第27条 条例第22条において準用する条例第15条の規定による処分(以下この条において「行政代執行」という。)に係る行政代執行法第3条第1項の規定による戒告は、不良状態物件の適正管理に関する措置に係る戒告書(第34号様式)により行うものとする。

2 行政代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、不良状態物件の適正管理に関する措置に係る代執行令書(第35号様式)により行うものとする。

3 行政代執行に係る行政代執行法第4条の規定による証票の様式については、第9条第3項の規定を準用する。

4 行政代執行に係る行政代執行法第5条の規定による納付の命令は、不良状態物件の適正管理に関する措置に係る代執行費用納付命令書(第36号様式)により行うものとする。

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(草加市あき地の環境保全に関する条例施行規則の廃止)

2 草加市あき地の環境保全に関する条例施行規則(昭和51年規則第22号)は、廃止する。

附 則(令和元年規則第15―2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(令元規則15―2・一部改正)

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(令元規則15―2・一部改正)

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(令元規則15―2・一部改正)

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(令元規則15―2・一部改正)

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草加市家屋及び土地の適正管理に関する条例施行規則

平成29年3月31日 規則第20号

(令和元年10月23日施行)

体系情報
第9編 市民生活/第1章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成29年3月31日 規則第20号
令和元年10月23日 規則第15号の2