○匝瑳市個人情報保護条例

平成18年1月23日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第14条)

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等(第15条―第40条)

第3節 審査請求等(第40条の2―第51条)

第3章 雑則(第52条―第58条)

第4章 罰則(第59条―第64条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利等を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第5号第22条第2項及び第61条において同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書及び図画であって当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関において定めている決裁、供覧その他これらに準じる手続が終了し、当該実施機関が保有しているもの並びに電磁的記録であって当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 市の図書館その他の規則で定める施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、規則で定めるもの

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(8) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文章若しくは図画の内容を記録するための処理その他市長が定める処理を除く。

(9) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に記載された番号、記号その他の符号等により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録される公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の主な収集又は提供先

(6) 要配慮個人情報に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって専らその人事、給与及び福利厚生に関する事項並びにこれらに準じる事項を取り扱うもの又は専ら試験的な電子計算機処理に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 第44条に規定する匝瑳市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めて収集するとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人(個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下同じ。)から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に基づいて収集するとき。

(2) 本人の同意に基づいて収集するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを収集するとき。

(4) 所在不明、精神上の障害により事理を識別する能力を欠く常況にあることその他の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(7) 審査会の意見を聴いた上で、本人から収集したのでは個人情報を取り扱う事務の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は当該事務の円滑な執行を困難にするおそれがあると認められるとき、その他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。

(個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に基づいて利用し、又は提供するとき。

(2) 本人の同意に基づいて利用し、若しくは提供するとき、又は本人に提供するとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合において、利用し、又は提供するとき。

(5) 審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。

3 実施機関は、前項の規定により、特定個人情報を利用する場合は、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条 実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該実施機関以外のものに特定個人情報を提供してはならない。

(外部提供の制限等)

第11条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講じることを求めるものとする。

2 実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められる場合でなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

3 実施機関は、法令等の規定によりオンライン結合により個人情報を実施機関以外のものに提供しようとする場合その他規則で定める場合を除き、オンライン結合により個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(個人情報の適正な管理)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、安全確保の措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第13条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託するときは、個人情報の保護のため必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報取扱事務の委託をしたときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

3 実施機関から第1項の委託を受けた者は、安全確保の措置を講じなければらない。

4 第1項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

5 実施機関から第1項の委託を受けた者は、個人情報を廃棄する場合は、実施機関の指定する方法で廃棄しなければならない。

(職員等の義務)

第14条 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示、訂正及び利用停止等

(開示請求権)

第15条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、自己が開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるとき、又は前項の規定による書類の提出若しくは提示がないとき、若しくはその内容に不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為により、開示請求者に開示することができない情報

(2) 開示請求者(第15条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、本人をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第21条において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

 からまでに定めるもののほか、開示することにより当該開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがない情報

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 指導、相談、評価、選考、判定、診断等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正若しくは円滑な遂行に支障を及ぼすおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(開示請求に対する措置)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(第25条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前2項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第20条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条 開示請求に係る個人情報に市及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る市及び開示請求者以外のものに対し、当該市及び開示請求者以外のものに関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第42条及び第43条において「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第2号イ若しくは又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 当該第三者に関する情報が含まれている個人情報を第24条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該意見書の提出の機会を与えられたものに関する情報の開示に反対の意見を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の方法等)

第22条 個人情報の開示は、実施機関が第18条第1項の書面により指定する日時及び場所において行う。

2 個人情報の開示は、当該個人情報が文書又は図面に記録されている場合は閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている場合はその種別、情報化の進展の状況等を勘案して、規則で定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録されている文書又は図面の保存に支障が生じるおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、その写しによりこれを開示することができる。

4 開示決定を受けた者は、実施機関の定めるところにより、当該開示決定に係る開示を受ける場合には、自己が当該開示決定に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(個人情報の部分開示)

第23条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報に第17条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第24条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第17条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第25条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求及び開示の特例)

第26条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第16条第1項の規定にかかわらず、開示請求は、口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法によるものとする。

3 第16条第2項及び第22条第4項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求について準用する。

(訂正請求)

第27条 何人も、開示決定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正請求の趣旨及び理由が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合は、必要な調査を行い、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。ただし、法令の定めがあるときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第28条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第33条の2 実施機関は、訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止等請求権)

第34条 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、又は第8条の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条又は第11条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己の個人情報により、自己の個人情報が第7条の規定に違反して収集されようとしていることが明らかであると認めるときは、当該個人情報の収集の停止を請求することができる。

3 第15条第2項の規定は、第1項に規定する個人情報及び次条に規定する特定個人情報の利用の停止、消去若しくは提供の停止又は前項に規定する個人情報の収集の停止(以下「利用停止等」という。)の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第35条 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(利用停止等請求の手続)

第36条 前2条の規定により利用停止等請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止等請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が利用停止等請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 利用停止等請求に係る個人情報が記録されている公文書の件名その他の利用停止等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 利用停止等請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 利用停止等請求をしようとする者は、利用停止等請求の趣旨及び理由を明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(個人情報の利用停止等義務)

第37条 実施機関は、利用停止等請求があった場合は、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止等をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止等請求に対する措置)

第38条 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をするときは、その旨の決定をし、利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止等請求に係る個人情報の利用停止等をしないときは、その旨の決定をし、利用停止等請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止等決定等の期限)

第39条 前条各項の決定(以下「利用停止等決定等」という。)は、利用停止等請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止等請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止等決定等の期限の特例)

第40条 実施機関は、利用停止等決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止等決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止等決定等をする期限

第3節 審査請求等

(審理員による審理手続の適用除外)

第40条の2 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第41条 開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第44条に規定する審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、同項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第42条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第43条 第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会の設置等)

第44条 市は、第41条の諮問に応じ、審査請求について調査審議を行い、個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求に関し、公正かつ迅速な請求者の救済を図るため、匝瑳市個人情報保護審査会を設置する。

2 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報の保護について相談、苦情等を受けて必要な措置を講じ、又は実施機関に対して意見を述べることができる。

3 審査会は、この条例によりその権限に属させられた事項を行うとともに、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について実施機関の諮問に応じ調査審議し、又は個人情報保護制度の在り方について実施機関に建議することができる。

4 委員は、5人以内とし、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とする。ただし、後任者が委嘱されるまでの間は、その職務を行うことができる。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長等)

第45条 審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、その指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第46条 審査会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(審査会の権限)

第47条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示請求に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見の陳述若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第47条の2 審査会は、審査請求人等から申立てがあった場合は、当該審査請求人等に口頭で意見を述べさせる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第47条の3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第47条の4 審査会は、第47条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項に規定する閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第48条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第49条 審査会は、諮問に対する答申をした場合は、答申書の写しを審査請求人に送付するとともに答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第50条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

(苦情の処理)

第51条 実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第3章 雑則

(手数料)

第52条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報(特定個人情報を除く。)の開示請求において、文書その他の物品の供与を受けようとする者は、当該供与に要する費用の範囲内において規則で定める額及び当該物品の送付に要する費用を負担するものとする。

3 特定個人情報の開示請求において、文書その他の物品の供与を受けようとする者は、当該供与に要する費用の範囲内において規則で定める額及び当該物品の送付に要する費用を負担するものとする。この場合において、実施機関は、当該物品の供与を受けようとする者に経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該供与に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(他の制度との調整)

第53条 この条例は、他の法令等(情報公開条例を除く。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)第22条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第22条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 第1項の規定により開示を受けた場合には、第27条又は第34条の規定の適用については、開示を受けたものとみなす。

4 他の法令等の規定により、個人情報の訂正又は利用停止等の手続が定められている場合においては、前章第2節中個人情報の訂正又は利用停止等の手続に係る規定は、適用しない。

5 前章及びこの章(次条を除く。)の規定は、市の図書館その他の規則で定める施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

6 前章第2節及び第3節の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定を適用しないこととされている書類等に記録された個人情報については、適用しない。

(適用除外)

第54条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報

(2) 統計法第27条第1項の規定により整備された同法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(3) 統計法第2条第10項に規定する行政記録情報(同法第16条の規定により同法第2条第6項に規定する基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合及び同条第1項に規定する行政機関の長からその取扱いに関する業務の委託を受けた場合において、同法第29条第1項の規定により提供を受けたものに限る。)に含まれる個人情報

(出資法人等への協力要請)

第55条 市長は、市が基本金その他これらに準じるものを2分の1以上出資している法人が個人情報の保管等を行う場合は、個人情報の適正な取扱いに関し、この条例の趣旨にのっとり、実施機関に準じた保護措置を講じるよう協力を要請するものとする。

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第56条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、安全確保の措置を講じなければならない。

3 指定管理者の公の施設の管理の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(運用状況の公表)

第57条 市長は、毎年1回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第4章 罰則

第59条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第1項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物のうち、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 指定管理者の当該指定管理者に係る公の施設の管理の業務として個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(個人情報を含む情報の集合物のうち、当該公の施設の管理の業務に係る特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した物をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。

第60条 前条各項に規定する者がそれらの業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第61条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第62条 第13条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して第59条又は第60条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第63条 第44条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第64条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の八日市場市個人情報保護条例(平成10年八日市場市条例第18号)又は野栄町OA機器に記録する個人情報の保護に関する条例(平成3年野栄町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月29日条例第134号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

(匝瑳市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現にされている第1条の規定による改正前の匝瑳市個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第13条第1項に規定する開示請求については、第1条の規定による改正後の匝瑳市個人情報保護条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした改正前の条例第16条第1項の規定による決定は、改正後の条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした決定についても、同様とする。

4 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第20条第1項に規定する訂正請求については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした改正前の条例第22条第1項の規定による決定は、改正後の条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした決定についても、同様とする。

6 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第23条第1項に規定する削除請求については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした改正前の条例第24条の規定により準用する改正前の条例第22条第1項の規定による決定は、改正後の条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした決定についても、同様とする。

8 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第25条第1項に規定する中止請求については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9 前項の規定にかかわらず、同項の規定によりした改正前の条例第26条の規定により準用する改正前の条例第22条第1項の規定による決定は、改正後の条例の相当規定によってした決定とみなす。この条例の施行前にした決定についても、同様とする。

10 この条例の施行の際現にされている改正前の条例第27条に規定する不服申立ては、改正後の条例第41条に規定する不服申立てとみなす。

11 第2項から前項までに規定するもののほか、改正後の条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(匝瑳市情報公開条例の一部改正)

12 匝瑳市情報公開条例(平成18年匝瑳市条例第10号)の一部を次のように改正する。

第13条第2項前段中「60日以内」を「30日以内」に改める。

第14条各号列記以外の部分中「60日以内にそのすべて」を「45日以内にその全て」に改める。

附 則(平成28年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(匝瑳市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の匝瑳市個人情報保護条例第2章第3節の規定は、施行日以後にされる匝瑳市個人情報保護条例第19条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第31条第1項に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、同条例第39条第1項に規定する利用停止等決定等(以下「利用停止等決定等」という。)又は同条例第15条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第27条第1項に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第34条第3項に規定する利用停止等請求(以下「利用停止等請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止等決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止等請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(匝瑳市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正後の匝瑳市個人情報保護条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を取り扱う事務に係る同条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「新たに開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「匝瑳市個人情報保護条例及び匝瑳市情報公開条例の一部を改正する条例(平成31年匝瑳市条例第1号)」の施行後遅滞なく」とする。

匝瑳市個人情報保護条例

平成18年1月23日 条例第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月23日 条例第11号
平成18年3月29日 条例第134号
平成27年9月29日 条例第26号
平成28年3月24日 条例第3号
平成31年3月28日 条例第1号