○匝瑳市個人情報保護条例施行規則

平成18年1月23日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、匝瑳市個人情報保護条例(平成18年匝瑳市条例第11号。以下「条例」という。)第58条の規定に基づき、市長が取り扱う個人情報等について、匝瑳市個人情報保護条例第2条第5号イの施設及び同号ウの電磁的記録等を定める規則(平成27年匝瑳市規則第43号)に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの。

(2) 本人に対して、医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項第7号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とし、同項に規定する届出は、個人情報取扱事務届出書(第1号様式)により行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始又は変更する年月日

(2) 個人情報取扱事務の収集の方法

(3) 個人情報取扱事務の経常的な目的外使用

(4) 個人情報取扱事務の経常的な外部提供

(5) 個人情報取扱事務の委託の状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第6条第2項に規定する届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(第2号様式)により行うものとする。

(開示請求の方法)

第4条 開示請求は、開示請求をしようとする者が自己情報開示請求書(第6条の自己情報開示請求書をいう。次項において同じ。)を市長に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、開示請求をしようとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、自己情報開示請求書を市長に持参して提出することにより開示請求を行うことができないと市長が認める場合にあっては、自己情報開示請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(規則で定めるオンライン結合の審査会における意見聴取の例外)

第5条 条例第11条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 本人の同意に基づいてオンライン結合により個人情報を提供する場合又は本人にオンライン結合により個人情報を提供する場合

(2) インターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により個人情報を提供する場合

(自己情報開示請求書)

第6条 条例第16条第1項に規定する書面は、自己情報開示請求書(第3号様式又は第3号様式の2)とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第7条 開示請求をしようとする者は、条例第16条第2項(条例第26条第3項第28条第3項及び第36条第3項で準用する場合を含む。)の規定により、自己情報開示請求書に記載されている開示請求をしようとする者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載された次の各号のいずれかに掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

(1) 運転免許証

(2) 旅券

(3) 番号法第2条第7項に規定する個人番号カード

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに類するものとして市長が認める書類

2 自己情報開示請求書を第4条第2項の規定により送付し、又は他の者に持参させることにより開示請求をする場合には、開示請求をしようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を市長に提出すれば足りる。この場合において、開示請求を他の者に持参させることにより行おうとするときは、当該他の者は、開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した旨を証明する書類及び当該他の者が開示請求をしようとする者に代わって自己情報開示請求書を持参した者であることを証明する書類を提出しなければならない。

(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

(2) 開示請求をしようとする者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして市長が適当と認める書類であって、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

3 条例第15条第2項の規定により、法定代理人が開示請求をする場合には当該法定代理人は当該法定代理人に係る第1項各号のいずれかに掲げる書類及び戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類として市長が認める書類を、特定個人情報の本人の委任による代理人が開示請求をする場合には当該代理人は当該代理人に係る第1項各号のいずれかに掲げる書類並びに本人の実印を押印した委任状及び印鑑登録証明書(開示請求をする日前3月以内に作成されたものに限る。)その他代理人であることを証明する書類として市長が認める書類を提出し、又は提示しなければならない。

(自己情報開示決定通知書等)

第8条 条例第18条第1項に規定する開示の実施に関し実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日時及び場所(開示を写し等(文書又は図画の写し並びに電磁的記録を複写したもの及び用紙に出力したものをいう。以下同じ。)の交付の方法により実施する場合であって、当該交付を送付により実施するときを除く。)

(2) 開示の実施の方法

2 条例第18条第1項に規定する書面は、請求のあった個人情報の全部を開示する場合にあっては自己情報開示決定通知書(第4号様式)、請求のあった個人情報の一部を開示する場合にあっては自己情報部分開示決定通知書(第5号様式)とする。

3 条例第18条第2項に規定する書面は、自己情報不開示決定通知書(第6号様式)とする。

(自己情報開示決定等期間延長通知書)

第9条 条例第19条第2項に規定する書面は、自己情報開示決定等期間延長通知書(第7号様式)とする。

(自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書)

第10条 条例第20条に規定する書面は、自己情報開示決定等の期限の特例適用通知書(第8号様式)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る通知)

第11条 条例第21条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る個人情報に含まれている市及び開示請求者以外のものに関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第21条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第21条第2項各号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る個人情報に含まれている条例第21条第2項の規定による当該第三者の個人情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第21条第2項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書(第9号様式)とする。

4 条例第21条第3項に規定する書面は、個人情報の開示に係る通知書(第10号様式)とする。

(開示の方法等)

第12条 条例第22条第2項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(1) 録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された電磁的記録 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの視聴又は複写したものの交付

(2) 前号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3 前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、市長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

第13条 公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

(交付する写しの部数)

第14条 開示請求に係る公文書の写し等を交付する場合の交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(開示の実施時における本人等の確認に必要な書類)

第15条 条例第22条第4項(条例第26条第3項において準用する場合を含む。)に規定する本人、その法定代理人又は本人の委任による代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、第7条第1項各号のいずれかに掲げる書類、同条第2項に掲げる書類及び同条第3項に掲げる書類とする。

(口頭による開示請求に係る告示)

第16条 市長は、条例第26条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(訂正請求の方法)

第17条 訂正請求は、訂正請求をしようとする者が自己情報訂正請求書(次条第1項に規定する自己情報訂正請求書をいう。次項において同じ。)を市長に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、訂正請求をしようとする者が、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、自己情報訂正請求書を市長に持参して提出することにより訂正請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報訂正請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(自己情報訂正請求書等)

第18条 条例第28条第1項に規定する書面は、自己情報訂正請求書(第11号様式又は第11号様式の2)によるものとする。

2 条例第28条第1項第5号に規定する実施機関の定める事項は、訂正請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

3 市長は、訂正請求に係る個人情報が開示決定に基づき開示を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、自己情報開示決定通知書、自己情報部分開示決定通知書又はその他市長が適当と認めるものの提示を求めることができる。

(訂正請求時における本人等の確認に必要な書類等)

第19条 第7条の規定は、訂正請求について準用する。

(自己情報訂正決定通知書等)

第20条 条例第30条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 訂正請求に係る個人情報の全部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報訂正決定通知書(第12号様式)

(2) 訂正請求に係る個人情報の一部を訂正請求の趣旨のとおりに訂正をするとき 自己情報部分訂正決定通知書(第13号様式)

2 条例第30条第2項に規定する書面は、自己情報不訂正決定通知書(第14号様式)とする。

(自己情報訂正決定等期間延長通知書)

第21条 条例第31条第2項に規定する書面は、自己情報訂正決定等期間延長通知書(第15号様式)とする。

(自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書)

第22条 条例第32条に規定する書面は、自己情報訂正決定等の期限の特例適用通知書(第16号様式)とする。

(個人情報の提供先への通知書)

第23条 条例第33条に規定する書面は、個人情報の訂正実施通知書(第17号様式)とする。

(利用停止等請求の方法)

第24条 利用停止等請求は、利用停止等請求をしようとする者が自己情報利用停止等請求書(次条第1項に規定する自己情報利用停止等請求書をいう。次項において同じ。)を市長に持参して提出することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、利用停止等請求をしようとする者が、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、自己情報利用停止等請求書を市長に持参して提出することにより利用停止等請求を行うことができないと認められる場合にあっては、自己情報利用停止等請求書を送付し、又は他の者に持参させることにより行うことができる。

(自己情報利用停止等請求書)

第25条 条例第36条第1項に規定する書面は、自己情報利用停止等請求書(第18号様式又は第18号様式の2)とする。

2 条例第36条第1項第5号に規定する実施機関の定める事項は、利用停止等請求に係る個人情報の開示を受けた日とする。

3 第18条第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

(利用停止等請求時における本人等の確認に必要な書類等)

第26条 第7条の規定は、利用停止等請求について準用する。

(自己情報利用停止等決定通知書)

第27条 条例第38条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 利用停止等請求に係る個人情報の全部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報利用停止等決定通知書(第19号様式)

(2) 利用停止等請求に係る個人情報の一部を利用停止等請求の趣旨のとおりに利用停止等をするとき 自己情報部分利用停止等決定通知書(第20号様式)

2 条例第38条第2項に規定する書面は、自己情報不利用停止等決定通知書(第21号様式)とする。

(自己情報利用停止等決定等期間延長通知書)

第28条 条例第39条第2項に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等期間延長通知書(第22号様式)とする。

(自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書)

第29条 条例第40条に規定する書面は、自己情報利用停止等決定等の期限の特例適用通知書(第23号様式)とする。

(不服申立てに係る諮問)

第30条 条例第41条に規定する諮問は、自己情報開示決定等審査請求事案諮問書(第24号様式)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第31条 条例第42条の規定による通知は、諮問通知書(第25号様式)により行うものとする。

(審査会の調査)

第32条 審査会は、条例第47条第1項の規定により開示請求に係る個人情報の提出を求めるときは、諮問実施機関に対し、開示請求に係る個人情報提出要求書(第26号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 前項の規定により、開示請求に係る個人情報の提出を求められた諮問実施機関は、開示請求拒否理由説明書(第27号様式)により当該個人情報又はその部分と開示請求拒否の理由とを分類し、及び整理し、当該開示請求拒否理由説明書及び個人情報を審査会に提出しなければならない。ただし、条例第47条第3項の規定により審査会から公文書に記録されている情報の内容の分類又は整理の方法について指定がある場合は、当該指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出しなければならない。

(意見陳述の手続)

第33条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べさせる機会を与えることができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査請求人等は、第1項の規定により口頭で意見を陳述することを求めるときは、審査会に対し、口頭による意見陳述申出書(第28号様式)を提出しなければならない。

4 審査会は、前項の申出書の提出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、口頭による意見陳述申出の結果通知書(第29号様式)によりその結果を通知するものとする。

5 審査会は、前項の規定により審査請求人等が口頭で意見の陳述をすることを認めるときは、併せて、意見の陳述を行う者の人数を指定し、同項の通知書にその旨を記載するものとする。

(意見書等の提出手続)

第34条 審査請求人等は、条例第47条第4項の規定により意見書又は資料を提出しようとするときは、審査会に対し、意見書等提出申出書(第30号様式)を提出しなければならない。

2 審査会は、前項の申出書の提出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見書等提出申出の結果通知書(第31号様式)によりその結果を通知するものとする。

(費用の額等)

第35条 条例第52条第2項及び第3項に規定する規則で定める額は、別表に規定する額とする。

2 個人情報の写しの送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

3 前2項に規定する個人情報の写しの交付を受ける者が負担しなければならない費用は、個人情報の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

(特定個人情報の開示に要する費用負担の減免)

第36条 条例第52条第3項後段の規定による同項の供与に要する費用の減額又は免除の額は、開示請求1件につき2,000円を限度とする。

2 条例第52条第3項後段の規定による減額又は免除を受けようとする者は、条例第18条第1項に規定する書面を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した特定個人情報の開示に要する費用負担の減額(免除)申請書(第32号様式)を提出しなければならない。

3 前項の申請書には、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(実施状況の公表)

第37条 条例第57条の規定による公表は、毎年5月に前年度分の実施状況の次に掲げる事項を告示及び市広報紙に掲載して行うものとする。

(1) 個人情報の開示、訂正及び利用停止等(以下「開示等」という。)請求の件数

(2) 個人情報の開示等請求拒否の決定件数

(3) 審査請求の件数

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(処理状況の報告)

第38条 開示等請求に係る個人情報を保有する課(匝瑳市行政組織条例(平成18年匝瑳市条例第7号)第2条各号及び匝瑳市会計管理者補助組織設置規則(平成18年匝瑳市規則第4号)第1条に規定する課をいう。)の長は、開示等請求から開示等決定までの処理状況について、個人情報開示等処理整理票(第33号様式)を作成し、総務課長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市場市個人情報保護条例施行規則(平成11年八日市場市規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年2月27日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による改正前の規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成24年4月27日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の匝瑳市個人情報保護条例施行規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年2月14日規則第9号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(匝瑳市個人情報保護条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の匝瑳市個人情報保護条例施行規則第7条の規定は、施行日以後になされる開示請求から適用し、施行日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月5日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、第1条の規定による改正前の匝瑳市個人情報保護条例施行規則の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 施行日から平成27年12月31日までに、第2条の規定による改正前の匝瑳市個人情報保護条例施行規則の規定により調製した用紙は、平成28年1月1日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年12月25日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第3項、第3号様式の2、第11号様式の2及び第18号様式の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、市長に開示請求、訂正請求又は利用停止等請求をする者から適用し、施行日の前日までに改正前の第7条第3項、第3号様式の2、第11号様式の2及び第18号様式の2の規定により市長に開示請求、訂正請求又は利用停止等請求をした者については、なお従前の例による。

3 施行日の前日までに、改正前の第3号様式の2、第11号様式の2及び第18号様式の2の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第37条第3号の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則(第37条第3号の改正規定を除く。)による改正後の匝瑳市個人情報保護条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に匝瑳市長が行う処分について適用し、施行日前に匝瑳市長が行った処分については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日規則第22号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月27日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第35条関係)

公文書の種類

金額

文書、図画及び写真

A3サイズまでの写し 1枚につき10円

ビデオテープ及び録音テープ

複製する媒体を持参した場合 無料

その他の場合 実費

ビデオテープ及び録音テープ以外の電磁的記録

A3サイズまでの写し 1枚につき10円

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匝瑳市個人情報保護条例施行規則

平成18年1月23日 規則第22号

(令和元年12月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年1月23日 規則第22号
平成19年2月27日 規則第5号
平成22年6月21日 規則第34号
平成24年4月27日 規則第37号
平成25年2月14日 規則第9号
平成27年10月5日 規則第42号
平成27年12月25日 規則第53号
平成28年3月31日 規則第24号
平成31年3月28日 規則第22号
令和元年12月27日 規則第22号