(1)　開発事業　主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う一団の土地の区画形質の変更をいう。

(2)　事業主　開発事業の施行主体をいう。

(3)　公共施設　道路、公園、緑地、下水道、河川、水路、上水道又は消防の用に供する貯水施設及びその他の施設で公共の用に供するものをいう。

(4)　公益施設　教育施設、医療施設、官公庁施設、社会福祉施設及びその他の施設で市民生活の福祉増進に必要なものをいう。

(1)　開発事業を行う区域(以下「開発事業施行区域」という。)の面積が、1,000平方メートル以上のもの

(2)　土地分譲、建売分譲、1戸建賃貸住宅等の建築で、かつ、その区画数が5区画以上又は集合住宅等(貸室及び旅館等を含む。)の建築で、その計画戸数が5戸以上のもの

(3)　同一事業主が一定区域について数回行う開発事業の合計面積、合計区画数又は合計計画戸数が前2号に該当することとなるもの

(4)　複数の事業主が行う一団の開発事業について、それらが共同事業と認められる事業の合計面積、合計区画数又は合計計画戸数が第1号又は第2号に該当することとなるもの

(5)　前各号に規定するもののほか、市長が特に必要と認めたもの

(1)　3,000平方メートル未満の自己の居住の用に供するもの

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項第2号、第3号又は第4号に該当することとなるもの

(3)　前2号に規定するもののほか、市長が別に定めるもの

(1)　開発事業施行区域内の公共施設及び公益施設は、これを負担すること。

(2)　開発事業に伴い公共施設又は公益施設の整備の必要性が開発事業施行区域外に及ぶ場合は、その整備費を負担すること。

(3)　開発事業を行おうとする場合は、事前に当該開発事業施行区域周辺の関係者及び公共施設管理者の同意を受けなければならないこと。

(4)　開発事業によって生じた損害については、事業主の責任において速やかに補償の処理をし、再度発生しないよう、十分留意しなければならないこと。

(5)　開発事業の工事完了検査後に、当該開発事業に起因して当該開発事業施行区域周辺の住民等から苦情又は住民等との紛争が生じた場合は、その処理に努めなければならないこと。

(1)　開発事業施行区域内に既に都市計画事業として認可された街路がある場合は、緑地として確保しなければならない。

(2)　開発事業施行区域内に新設又は改良の道路計画が立案されている場合は、その計画に基づき事業主が施行する。

(3)　開発事業施行区域内の道路計画は、歩行者優先を原則に計画し、周辺既設道路に接続するよう配慮し、道路の縦横断、こう配、曲線半径等の計画及び設計に当たっては、道路構造令(昭和45年政令第320号)を厳守して行わなければならない。

(4)　既設道路から開発事業施行区域内に通じる道路を新設又は改良する必要がある場合は、事業主が施行する。

(5)　開発事業施行区域内の道路は、開発事業施行区域外の幅員5.0メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)に接続していなければならない。この場合において、道路は、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造としなければならない。

(6)　開発事業施行区域内の道路は、4.0メートル(道路側溝を除く。)以上とする。

(7)　道路が交差するところは、別表第2に定める「すみ切」を施行するものとする。

(8)　開発事業施行区域内の道路は、アスファルト舗装又はこれと同等以上の舗装とする。

(9)　道路の両側は、サイズ240ミリメートル以上のU字溝を設けなければならない。ただし、道路が開発事業施行区域外と隣接し、当該道路の片側にのみ宅地が接続する場合は、道路の横断こう配を片こう配とし片側側溝とすることができる。

(10)　道路の屈曲、がけ、水路等交通の危険を伴うおそれのある箇所には、擁壁、防護柵を設置する等危険防止の措置を講じるものとする。

(11)　道路の路面には、原則として電柱等交通障害となる施設は、設置しないものとする。

(12)　工事用道路として市道、農道その他の公道を使用する場合は、当該公道を管理する者に申請しなければならない。

(13)　道路構造上必要な箇所にガードレール、カーブミラーその他交通安全施設を設置することとし、事前に市長と協議すること。

(14)　開発事業施行区域内の道路は、行き止まり道路でないこと。ただし、当該道路が別表第3に該当する場合は、この限りでない。

(1)　開発事業施行区域内外にわたり、流末排水路、河川等への排水については、事業主は事前に関係土地改良区管理者等及び当該地域関係者の同意を得なければならない。

(2)　排水施設の位置及び断面は施行区域だけのものでなく、集水区域全体の流水を考慮し、排水可能な地点まで事業主の費用負担において設置するものとする。

(3)　開発事業によって、その周辺及び下流の農耕地に灌漑かんがい用水の枯渇を招くおそれのある場合には、下流の取水面積に相当する用水確保の施設を事業主の負担により設けるものとする。

(4)　開発事業施行区域内の汚水は、原則として、農業用水路には放流しないこと。ただし、水路管理者との協議が整った場合は、この限りでない。

(5)　開発事業施行区域内の汚水の放流に起因して農作物等に損害を与えるおそれのあるときは、事業主の負担で必要な措置をしなければならない。

(6)　排水については、原則として浸透式は認めない。

(7)　開発事業施行区域の面積により流出量を調整するための調整池、遊水池等を事業主の負担により設置しなければならない。ただし、市長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(1)　開発事業施行区域に水道施設の設置が必要とされる場合は、その整備に要する経費は、すべて事業主の負担とする。

(2)　開発事業施行区域内に水道施設を設けようとする場合は、水道事業管理者の指示する基準に従い施工するものとし、将来公営水道が敷設された場合に、直結できるよう考慮するものとする。

(3)　水道施設を水道企業団に譲渡するときは無償とし、譲渡時期は当該開発事業施行区域の周辺地域に水道企業団が水道を敷設したときとする。

(1)　開発事業施行区域内に消防法(昭和23年法律第186号)に基づく消防関係基準に従い、必要な消火栓又は貯水槽を事業主の負担により設置すること。

(2)　防犯灯は、開発事業施行区域内に必要に応じ事業主の負担により設置すること。

(1)　汚水処理場を設置する場合は、地域住民に対し迷惑を及ぼさないよう計画配慮すること。

(2)　開発事業施行区域内には、ごみ収集の円滑を図るため、廃棄物が運搬されるまでの間、生活環境に支障のないような収集場所を設けるものとする。

(1)　事業主は、中高層の建築物を建築する場合は、日照及びプライバシー等を妨げることのないよう対処するとともに、日照の影響については、付近関係者の同意を得なければならない。

(2)　開発事業の施行の過程において、事業主の責めに帰すべき理由により開発事業施行区域及び周辺の農作物、その他に被害が生じたとき、又は道路、河川その他公共施設に損傷を与えたときは、事業主が全責任をもってその補償又は原状回復に当たるものとする。

(3)　開発事業施行区域内に埋蔵文化財等を発見したときは、事業主は、工事を中止し、現状を変形することなく、市と協議し保全に努めなければならない。

(4)　開発事業施行区域内の敷地の1区画の造成面積は、原則として150平方メートル以上とする。

(1)　前条第2項の規定による完了確認の結果、この告示に適合しないと認めたとき。

(2)　第5条第3項の規定による同意通知の日から起算して3年以内に前条第2項の規定による完了確認ができないとき。