○須恵町政治倫理条例

平成6年9月26日

須恵町条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、町政が町民の厳粛な信託の上に成立するという民主主義の原理に基づきその担い手たる町長、副町長、教育長(以下「町長等」という。)及び町議会議員(以下「議員」という。)が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼に応え、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(改正(平21条例第19号))

(町長等、議員及び町民の責務)

第2条 町長等及び議員は、町民全体の代表者として、町政にかかわる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

2 町民は、自らも町政を担い、公衆の利益を実現する自覚をもち、町長等及び議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第3条 町長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 町民全体の代表者として、その品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 常に町民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め、その地位を利用し、いかなる金品も授受しないこと。

(3) 町の発注する土木・建設事業など公共事業に関与し、またこれから関与しようとする業者との金品の授受は一切行わないこと。

(4) 町職員採用に関して、推薦、紹介をしないこと。

(5) 政治活動に関して、企業、団体等から寄附等を受けないものとし、その後援団体についても政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。

2 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 事実に基づかない発言、情報提供を公然としないこと。

(2) 嫌がらせ、強制、圧力をかける行為、ハラスメント行為その他人権侵害のある行為をしないこと。

3 町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら速やかに疑惑の解明に当たるとともに、その責務を明らかにするよう努めなければならない。

(改正(平31条例第22号))

(町長等及び議員に対する措置)

第4条 町長等及び議員が前条第1項及び第2項の政治倫理に違背し、自らその責任を明らかにしないときは、議会は議会の品位と権威を保ち町民の信頼に応えるため、適切な措置をとらなければならない。

(改正(平31条例第22号))

(資産及び所得等報告書の提出)

第5条 町長等及び議員は、毎年1月1日現在の資産、地位及び肩書並びに前年1年間の収入及び贈与等について、毎年5月31日までに次条に定める資産及び所得等報告書(以下「報告書」という。)を町長等にあっては町長に、議員にあっては町議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

2 前項の町長等及び議員の報告書の提出に当たっては、報告義務者の配偶者並びに扶養及び同居の親族に係る地位及び肩書に関する報告書も合わせて提出しなければならない。

3 町長及び議長は、その報告書を提出期限から15日以内に町民の閲覧に供しなければならない。

4 報告書の閲覧期間は、閲覧開始の日から報告義務者の任期満了後5年間とする。

5 町民は、閲覧により知り得たことは、第1条の目的にそうよう適正に活用しなければならない。

(報告書)

第6条 報告書には次の各号に掲げる事項を記入するものとする。

(1) 収入、贈与及びもてなし

 給与、報酬、事業所得、配当金、利子、賃貸料、謝礼金、講演料、原稿料、年金及びその他収入の出所及び金額。ただし、一出所当たり3万円以上のもの

 贈与及びもてなし(交通、宿泊、飲食、娯楽等)を受けた場合にはその出所、内容及びその価額又は金額。ただし、一出所当たり3万円以上のもの

(2) 資産

 土地 所在、地目、面積、価格(固定資産の評価額)及び取得の時期

 建物 所在、種類、構造、床面積、価額(固定資産の評価額)及び取得の時期

 財産に関する権利 (地上権、賃借権)権利の種類、契約の期日及び価額

 動産 価額50万円以上の動産の種類、価額及び取得の時期(自動車、航空機、船舶、書画、骨董、美術工芸品等。ただし、生活に通常必要な家具、什器及び衣服類を除く。)

 預貯金 預貯金の預入金融機関及び金額

 有価証券 公債又は社債の名称、種類及び額面の総額、株式の銘柄、株数及び取得の時期、額面金額の総額及び報告の年の1月1日現在の時価総額

出資先、出資の額及び出資の時期又はその他の有価証券の種類及び額面金額の総額

 信託に関する権利 信託に関する権利の種類、受託者、信託財産の種類、数量及び価額並びに信託の時期

 貸付金、借入金 貸付金、借入金の明細、契約期日及び金額

 保証債務 本人の就任後の金銭保証及び身元保証等の保証債務

 ゴルフ会員権 クラブ名及び口数

(3) 地位及び肩書

 企業、その他の団体(宗教的、社交的及び政治的団体を除く。)において有するすべての地位及び肩書

 公職を退いた後の雇用に関する契約、その他の取り決めについての当事者及び条件

(4) 税等の納税状況

 町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の毎年1月1日現在における当該年度分の納付状況

 その他普通地方公共団体に関する使用料等の毎年1月1日現在における当該年度分の納付状況

 上下水道料金の毎年1月1日現在における当該年度分の納付状況

(改正(平18条例第39号))

(政治倫理審査会の設置)

第7条 報告書の審査その他の処理を行うため地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、須恵町政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会の委員は、8人以内とし、政治倫理及び報告書の審査等に関して、専門的知識を有する者及び地方自治法第18条に定める選挙権を有する町民のうちから町長が委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。

なお、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会は、次に掲げる職務を行う。

(1) 報告書の審査結果を町長に報告すること。

(2) 町長から調査を求められた者に対し、調査報告をすること。

(3) 説明会に際し、町長の諮問を受けて意見書を提出すること。

(4) その他、この条例による政治倫理確立を図るため、町長の諮問を受けた事項につき町長に対して必要な答申、勧告又は建議をすること。

5 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の同意を必要とする。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も又同様とする。

(報告書の審査)

第8条 議長は、第5条第1項の規定により提出された報告書の写しを町長に送付し、町長は町長等及び議長の報告書の写しを毎年6月15日までに審査会に提出し審査を求めなければならない。

2 審査会は、報告書に疑義があるときは、調査を行うものとする。この調査は、報告義務者に対する事情聴取、資料提出要求等のほか、その関係者に対しても必要な調査を行うことができる。

3 審査会は、第1項の規定により審査を求められたときは、審査を求められた日から起算して60日以内に意見書を作成し町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項の規定により提出された意見書を議長に送付しなければならない。

(審査結果の閲覧)

第9条 町長及び議長は、前条第3項の規定により提出された意見書を受理した日から起算して15日以内に町民の閲覧に供するとともに、須恵町広報紙に掲載しなければならない。

2 意見書の閲覧期間については、閲覧開始の日から報告義務者の任期満了後5年間とする。

(町民の調査請求権)

第10条 町民は、次の各号に掲げる事由があるときは、これを証する資料を添えて町長等に係るものについては町長に、議員に係るものについては議長に調査を請求することができる。

(1) 報告書に疑義があるとき。

(2) その他、この条例に規定する政治倫理に反する行為をした疑いがあるとき。

2 議長は、前項の規定により議員に対する調査の請求を受けたときは、その書面の写しを町長に送付するものとする。

3 町長は、前項の規定により送付を受けたとき又は第1項の規定により町長等に対する調査の請求を受けたときは、請求書の写し及び請求書を受理した日から起算して7日以内に請求書の写し及び請求書を審査会に提出し、審査を求めなければならない。

4 第8条第2項から第4項までの規定は、前項の調査請求があった場合にこれを準用する。

5 町長及び議長は、前項の規定により調査結果の報告を受けたときは、7日以内にその調査結果を請求者に文書で回答しなければならない。

(虚偽報告等の広報)

第11条 町長及び議長は、審査会の意見書に報告書の提出の遅滞、虚偽の報告又は調査に協力しなかった等の指摘があったときは、その旨を速やかに須恵町広報紙で公表しなければならない。

(贈収賄容疑による逮捕後の説明会)

第12条 町長等及び議員が贈収賄の容疑による逮捕後、引き続きその職にとどまろうとするときは、町長等については町長に、議員については議長に町民に対する説明会の開催を求めることができる。この場合、当該町長等又は議員は説明会に出席し、釈明するものとする。

(贈収賄罪による起訴後の説明会)

第13条 町長等及び議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪による起訴後、引き続きその職にとどまろうとするときは、町長等については町長に、議員については議長に町民に対する説明会の開催を求めなければならない。この場合、当該町長等又は議員は説明会に出席し釈明しなければならない。

2 町民は、前条又は前項の規定による説明会が開催されないときは、地方自治法第18条の規定に基づく選挙権を有する者50名以上の連署をもって当該町長等又は議員に説明会開催を請求することができる。

3 町長又は議長は、前項の開催請求があった場合、逮捕後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴又は不起訴の処分がされるまでの間に、起訴後の説明会にあっては起訴された日から50日以内に説明会を開催しなければならない。

4 町民は、説明会において当該町長等又は議員に質問することができる。

5 町長は、説明会に際して、審査会に諮問し意見書の提出を求めるものとする。

(贈収賄罪による第一審有罪判決後の説明会)

第14条 前条の規定は、町長等又は議員が前条の罪により第一審有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとする場合に準用する。ただし、開催請求の期間は、判決の日から30日を経過した日以後20日以内とする。

(贈収賄罪確定後の措置)

第15条 町長等及び議員が前条の有罪判決の言渡しを受け、その刑が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項その他法律の規定により失職する場合を除き、議会は、その名誉と品位を守り町政に対する町民の信任を得るため必要な措置をとるものとする。

2 議会は、前項の議員に対し地方自治法第134条及び第135条の規定に基づき懲罰を科さなければならない。

(贈収賄罪確定後の立候補の辞退)

第16条 町長等及び議員が贈収賄罪の有罪判決を受け、その刑が確定したときは、それ以後は町長又は町議会議員の選挙の候補者となることを辞退するよう努めなければならない。

(町の公共事業の契約に対する遵守事項)

第17条 町長等及び議員の配偶者、同居の親族及び一親等以内の親族は、地方自治法第92条の2の趣旨を尊重し、町の請負契約並びに下請け工事を辞退し、いやしくも町民に対し疑惑の念を生じさせるようなことがあってはならない。

2 町長等及び議員の配偶者、同居の親族及び一親等以内の親族の一般物品納入契約については、年間50万円以上の場合について、前項の規定を準用する。

3 町長等及び議員の配偶者、同居の親族及び一親等以内の親族が無限責任社員、取締役若しくはこれらに準ずべき者となっている法人の請負契約及び一般物品納入契約については、前2項の規定を準用する。

(改正(平10条例第17号))

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の規定のうち、前年1年間の収入及び贈与に関する規定は、平成7年に報告する資産等報告書から適用する。

(適用区分)

2 平成7年に報告する資産等報告書に限り、第5条第1項の適用については、同項中「5月31日まで」とあるのは「3月31日まで」とする。

附 則(平成10年12月14日条例第17号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日条例第39号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月19日条例第19号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

須恵町政治倫理条例

平成6年9月26日 条例第12号

(平成31年3月19日施行)

体系情報
第2編 議会・選挙・監査/第4章 政治倫理
沿革情報
平成6年9月26日 条例第12号
平成10年12月14日 条例第17号
平成18年12月22日 条例第39号
平成21年6月19日 条例第19号
平成31年3月19日 条例第22号