2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者として規則で定めるものについては、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法によってこれにかえることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号にかかわらず非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条第2項の規定を準用する。

2　第3条第2項及び第4条の規定については、前項の申請に準用する。

2　第3条第2項及び第4条の規定については、前項の届出に準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項第3号又は第4号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項及び第35条の2第1項に規定する利用者証明用電子証明書(以下「利用者証明用電子証明書」という。)を利用して、多機能端末機(町が管理する電子計算組織と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)を介して印鑑登録証明書の交付を申請することができる。ただし、利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。

4　町長は、前項の規定による申請が適正であると認めるときは、多機能端末機を介して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　須恵町印鑑条例(昭和47年須恵町条例第24号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から起算して6ケ月間は、この条例の規定により登録したものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもってかえることができる。

5　第3項に定める期間内に旧条例により登録していた印鑑をもって、この条例による登録申請があったときは、条例第4条の規定にかかわらず、登録申請の確認を省略することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(旧氏による第14条第3項の規定の適用)

2　旧氏による第14条第3項の規定の適用による個人番号カードを利用した印鑑登録証明書の交付申請については、この条例の施行の日から令和2年2月29日までの間は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。