(趣旨)

第1条　本町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条　この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長あてとし、所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

(朝礼)

第5条　職員は、午前8時25分までに出勤し、必ず朝礼に参加しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第6条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第8条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整備保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第9条　職員は、健康増進及び能率向上をはかるため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第10条　命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外(休日、夜間)勤務命令簿(様式第1号)により行なうものとする。

(出張の命令)

第11条　出張した職員は、帰庁後すみやかに出張復命書(様式第2号)により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(事務引継)

第12条　職員が、退職、休職、転任等の異動を命ぜられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行なうことができる。

(職員証、名札)

第13条　職員は、職務の執行に当たっては、職員証(様式第3号)を所持し、名札(様式第3号)を着用しなければならない。ただし、勤務の実態から必要がないと所属長が認めた場合は、この限りでない。

(時間外登退庁)

第14条　職員は、勤務時間外、閉庁日又は休日に登庁した者は、その登退庁を警備員に通知しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第15条　職員が、須恵町職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年須恵町条例第52号)の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下本条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第4号)によるものとする。

(転籍等の届出)

第16条　職員は、転籍、転居、改氏名その他届出事項に異動があった場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(非常心得)

第17条　職員は、風水害、地震を始めとする災害はもとより、庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第18条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願を提出しなければならない。

(事故報告)

第19条　所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、すみやかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(臨時職員の服務)

第20条　臨時職員の服務については、町長が別に定める。

(委任)

第21条　この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、町長が定めるものとする。