2　前項前段の規定にかかわらず、日額の報酬を受ける特別職の職員で、弁護士、医師、大学教授その他これらの者に準ずるものの報酬については、20,000円以内で町長が定める額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、その職に就いた日からその職を離れた日までにおいて、毎会計年度につき支給する。この場合において、月の初日から末日まで在職する月にあっては月割計算によって求めた額の全額を支給し、その職に就いた日又はその職を離れた日の属する月にあっては当該月の現日数を基礎として日割計算によって求めた額を支給する。

3　特別職の職員の報酬は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により支給する。ただし、任命権者が町長と協議の上別に支給方法を定めた場合は、その支給方法によるものとする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　特別職の職員が公務のため会議等に出席したときは、1回につき費用弁償として2,000円を支給する。

5　前項の規定は、町長が特に必要と認めた場合を除き、報酬額が日額で定められている者に対しては、これを適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　須恵町報酬及び費用弁償等支給条例(昭和22年須恵町条例第37号)は、これを廃止する。

本条例は、昭和36年4月1日から施行する。

本条例は、昭和37年4月1日から施行する。

本条例は、昭和38年4月1日から施行する。

本条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

本条例は、昭和46年4月1日から施行する。

本条例は、昭和47年4月1日から施行する。

本条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の須恵町特別職報酬等審議会条例の規定、第2条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の須恵町特別職の職員及び教育長の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の須恵町有給職員旅費支給条例の規定及び第5条の規定による改正前の須恵町教育委員会委員定数条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この条例の施行の際現に在任する農業委員会の委員は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、その任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。