○一般職の職員の給与に関する条例

昭和32年5月29日

須恵町条例第72号

(目的及び効果)

第1条 この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(改正(平28条例第5号))

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は貸与される場合には、その全部又は一部を給料の一部として、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整することができる。

(改正(平18条例第7号))

(給料表)

第3条 給料表は、別表第1のとおりとする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを第1項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3 任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(改正(平28条例第28号))

第3条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は、第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、須恵町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年須恵町条例第1号)(以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(改正(平22条例第8号))

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 町長は、町の行政組織に関する条例、規則及び町の機関を定める規定の趣旨に従い、並びに第3条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、職務の級の定数を設定し、又は改正することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(全改(平18条例第7号))

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その給与の支給日は、毎月21日とし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その前日に支給する。なお、町長において特に必要と認めるときは、上記の支給日を変更することができる。

2 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5 第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって算出する。

(改正(平22条例第8号))

(給与の支払)

第5条の2 この条例に基づく給与は、他の条例及び第2条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

2 給与は、職員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。

(追加(平22条例第8号))

(給与からの控除)

第5条の3 次の各号に掲げるものは、給与から控除することができる。

(1) 団体取扱契約により、職員が定期に支払う生命保険、火災保険等の保険料等

(2) 須恵町職員互助会の会費その他職員互助会の事業に係る引去金

(3) 福岡県市町村職員共済組合の積立貯金

(4) 福岡県市町村職員共済組合が契約する購入物品の代金

(5) 福岡県市町村職員共済組合の貸付償還金

(6) 金融機関との契約による預貯金

(7) 町職員駐車場の使用料

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

(追加(平22条例第8号))

(給料の調整額)

第6条 第3条に規定する給料表の額が、次の各号に規定する特殊の職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づいて給料表に掲げられる給料額につき適正な調整額表を定めることができる。

(1) その職務の内容が、給料表にある級に相当する場合において、同様の職務の内容を有する職に属する他の職員が通常勤務する場合に比して、へき遠又は著しく交通困難な場所において勤務する職員の職

(2) 同様の職務と責任を有する職に通常含まれている労働の困難又は危険の度に対して著しい困難又は危険を含む職務に係る職

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

(扶養手当)

第7条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(改正(平28条例第28号))

第8条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合には、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(改正(平28条例第28号))

(地域手当)

第9条 地域手当は、給料及び扶養手当、管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額を月額として職員に支給する。ただし、東京都特別区に勤務する職員には、本文に規定する月額の合計額に100分の20を乗じて得た額を月額として支給する。

(改正(平31条例第10号))

(住居手当)

第10条 住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員には、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する月額の住居手当を支給する。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

2 前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

(改正(令2条例第4号))

(通勤手当)

第10条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で町規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して町規則で定める職員にあっては、その額から、その額に町規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して町規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(改正(平26条例第11号))

(特殊勤務手当)

第11条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に町長の定めるところによる。

(給与の減額)

第12条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定に基づき代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(改正(平22条例第8号))

(時間外勤務手当)

第13条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第2項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(改正(平22条例第8号))

(休日勤務手当)

第14条 職員には、正規の勤務日が祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)に当たっても正規の給与を支給する。

2 祝日法による休日(勤務時間条例第2条第4項の規定に基づき毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては当該祝日法による休日が同項及び第5項の規定に基づく勤務を要しない日に当たるときは、祝日法による休日及び年末年始の休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。)及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(改正(平6条例第7号))

(夜間勤務手当)

第15条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第16条 前4条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから須恵町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年須恵町条例第1号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数の合計に7時間45分を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。

(改正(令元条例第23号))

(宿日直手当)

第17条 宿直勤務又は日直勤務が命ぜられその勤務に服した職員には、その勤務1回につき3,000円を超えない範囲内において、任命権者が別に定める基準により宿日直手当を支給する。ただし、12月29日から1月3日までの間は、その勤務1回につき4,000円を超えない範囲内において宿日直手当を支給することができる。

2 前項の勤務は、第13条第14条第2項及び第15条の勤務には含まれないものとする。

(改正(昭55条例第4号))

(管理職手当)

第18条 管理又は監督の地位にある職員の職のうち任命権者が指定する職を占める職員には、その勤務の特殊性に基づき、その者の給料月額の100分の25を超えない範囲内で管理職手当を支給する。

2 前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第13条第14条第2項第15条及び前条第1項の規定は適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第18条の2 前条の規定に基づく職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として規則で定める職員(以下「特定管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第18条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(改正(平27条例第7号))

(期末手当)

第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町規則で定める日(次条及び第19条の3第1項において「支給日」という。)に支給する、これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第21条第6項の規定の適用を受ける職員及び町規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の72.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に町規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

(改正(令2条例第31号))

第19条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けたもの(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為にかかる刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(追加(平10条例第15号))

第19条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てすることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者が、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(改正(平28条例第4号))

(勤勉手当)

第20条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の町規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(町規則で定めるものを除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の95を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(改正(令2条例第4号))

(再任用職員についての適用除外)

第20条の2 第7条第8条及び第10条の規定は、再任用職員には適用しない。

(改正(令元条例第23号))

(休職者の給与)

第21条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第6項」と読み替えるものとする。

(改正(平18条例第7号))

(臨時的任用職員の給与)

第22条 法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用される職員の給与については、他の一般職の職員の給与との均衡を考慮して任命権者が定める。

(改正(令元条例第23号))

(会計年度任用職員の給与)

第23条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(追加(令元条例第23号))

(この条例の施行に関し必要な事項)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(繰下げ(令元条例第23号))

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(改正(平13条例第25号))

(平成26年1月1日における号給の調整)

2 平成26年4月1日において40歳に満たない職員のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第4条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成26年1月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(平成26年4月1日において、38歳に満たない職員であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要がある職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

(繰上げ(平30条例第3号))

(平成26年4月1日における号給の調整)

3 平成26年4月1日において規則で定める年齢に満たない職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(繰上げ(平30条例第3号))

附 則 中略

附 則(昭和39年2月5日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月12日)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の第4条第3項の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(人事院規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

5 5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

附則別表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

1~21

8~21

11~21

14~20

 

附 則(昭和40年2月3日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定については昭和39年9月1日から、第2条の規定については昭和40年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和39年9月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給期間に定める期間とする。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

6 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

7 5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

附則別表第1

等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給

4~19

9~19

13~19

16~18

 

備考 上記の表中「4~19」等とあるのは、「4号給から19号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和41年2月5日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

3 職員の切替日(昭和40年9月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(昇給期間の短縮)

4 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給期間に定める期間とする。

(給与の内払)

5 第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6 昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以降それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

4 5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

附 則(昭和43年2月12日条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第9条の適用については、昭和43年1月1日とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

2 改正後の条例別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日における改正後の昭和32年改正法附則第18項又は第23項の規定による3級地(同法附則第16項に規定する地域区分が3級地である地域をいう。)に係る暫定手当の月額(以下「3級地支給額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては、3級地支給額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては、3級地支給額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3 改正前の条例に基づいて、切替日(昭和42年8月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

5 5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

附 則(昭和43年12月24日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日(昭和43年8月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

4 5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

附 則(昭和45年1月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(旧号給等の基礎)

2 改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に基づいて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

4 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出がされた日の属する月の末日(これら届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるは「600円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当別表)

7 暫定手当額を別表(3)のとおり改める。

(人事院規則への委任)

8 この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和46年3月12日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規程による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和47年3月10日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の須恵町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年6月1日、同年9月1日、同年12月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額の異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国家公務員の一般職の例による。

(旧号給の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(人事院規則の準用)

9 この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附則別表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

5等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,600

附 則(昭和47年12月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和48年12月27日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正後の適用については、昭和48年9月1日とする。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この条例の施行に関し、必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和49年7月30日条例第23号)

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、「別表第1」は昭和49年4月1日から適用し、昭和49年12月1日から「別表第2」を適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3 この条例の施行に関し、必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和50年12月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 別表切替日の前日において、その者が受けていた号給は、改正後別表の1号給下位の新号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和51年12月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和51年4月1日)における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(昇給期間の延伸)

3 号給の切替日以降における一般職の職員の給与に関する条例第4条第3号に規定する期間は、昭和51年12月昇給から昭和52年9月昇給までの期間について、12月を加えた24月の期間に改めるものとする。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

5 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和52年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和52年4月1日)における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和53年4月1日条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月14日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和53年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和54年12月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和54年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和55年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和55年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和56年12月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和56年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和58年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和58年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和60年2月2日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和59年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和60年4月6日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

2 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3 前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4 前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定めるところによる。

附則別表第1

給料表

旧等級

職務の級

(一)

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

5級

2等級

 

1等級

6級

7級

附則別表第2

 

旧等級

6等級

5等級

4等級

3等級

2等級

1等級

 

新級・号給

1級

2級

3級

4級

5級

5級

6級

7級

旧号給

 

1

 

1

1

 

 

 

 

 

2

1

2

2

1

1

4

6

4

3

2

3

3

2

1

5

7

5

4

3

4

4

3

1

6

8

6

5

4

5

5

4

2

7

9

7

6

5

6

6

5

3

8

10

8

7

6

7

7

6

4

9

11

9

8

7

8

8

7

5

10

12

10

9

8

9

9

8

6

11

13

11

10

9

10

10

9

7

12

14

12

11

10

11

11

10

8

14

15

13

12

11

12

12

11

9

15

17

14

13

12

13

13

12

10

17

19

16

14

13

14

14

13

11

19

21

17

15

14

15

15

14

12

21

23

19

16

15

16

16

15

13

24

 

21

17

16

17

17

16

14

26

 

23

18

 

18

18

17

15

 

 

24

19

 

19

19

18

16

 

 

25

20

 

 

20

19

17

 

 

26

21

 

 

21

20

18

 

 

27

22

 

 

22

21

19

 

 

 

23

 

 

23

22

20

 

 

 

24

 

 

24

23

21

 

 

 

25

 

 

 

24

22

 

 

 

26

 

 

 

25

23

 

 

 

附 則(昭和61年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月24日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和62年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(昭和63年12月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例のうち第3条及び第7条第3項の規定は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(昭和63年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(平成元年10月6日条例第13号)

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(平成元年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(平成2年7月5日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日(平成2年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

附 則(平成3年10月9日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(切替日における職務の級の切替え)

2 平成4年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3 前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

附則別表第1

給料表

旧級

職務の級

(一)

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

4級

5級

5級

6級

6級

7級

7級

8級

附則別表第2

 

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

 

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

 

1

 

 

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

1

1

1

1

3

3

3

3

3

1

1

1

1

4

4

4

4

4

2

2

2

2

5

5

5

5

5

3

3

3

3

6

6

6

6

6

4

4

4

4

7

7

7

7

7

5

5

5

5

8

8

8

8

8

6

6

6

6

9

9

9

9

9

7

7

7

7

10

10

10

10

10

8

8

8

8

11

11

11

11

11

9

9

9

9

12

12

12

12

12

10

10

10

10

13

13

13

13

13

11

11

11

11

14

14

14

14

14

12

12

12

12

15

15

15

15

15

13

13

13

13

16

16

16

16

16

14

13

14

14

17

 

17

17

17

15

14

15

15

18

 

18

18

18

16

14

16

15

19

 

19

19

19

16

15

17

16

20

 

 

20

20

17

15

18

16

21

 

 

21

21

17

16

19

17

22

 

 

22

22

18

16

19

17

23

 

 

23

23

19

16

20

18

24

 

 

24

24

19

17

21

19

25

 

 

25

25

20

17

22

20

26

 

 

26

26

21

18

23

20

27

 

 

27

27

21

 

 

21

28

 

 

28

28

22

 

 

22

29

 

 

29

 

 

 

 

23

30

 

 

30

 

 

 

 

24

31

 

 

31

 

 

 

 

 

附 則(平成3年12月26日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第7条第4項の規定は、平成4年1月1日から適用する。

附 則(平成4年3月30日条例第2号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年12月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(級別標準職務の読替え)

2 平成6年4月1日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた級の職務は、改正後の条例別表第2に掲げられている級の各々の職務の欄に定める職務に読替える。ただし、相当困難な業務に所掌する主査は主査に、課長補佐のうち保育所に在職する職員については保育所長と読替える。

(期末手当に関する特例)

3 平成5年度に限り、改正後の給与条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

4 前項の規定により平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(1) 前項の規定を適用しないものとした場合において改正後の給与条例の第19条第2項の規定により平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額

(2) 平成5年12月に支給された期末手当の額に210分の10を乗じて得た額

附 則(平成6年3月29日条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2 平成6年度に限り、改正後の給与条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3 前項の規定により平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(1) 前項の規定を適用しないものとした場合において改正後の給与条例第19条第2項の規定により平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額

(2) 平成6年12月に支給された期末手当の額に200分の10を乗じて得た額

附 則(平成7年12月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月27日条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年9月21日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年12月14日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3 平成11年度に限り、改正後の条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

4 前項の規定により平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(1) 前項の規定を適用しないものとした場合において改正後の条例の第19条第2項の規定により平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額

(2) 平成11年12月に支給された期末手当の額に190分の25を乗じた額

附 則(平成12年12月19日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項及び第20条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年3月に職員に支給すべき期末手当の額は、第19条第2項中「100分の55」を「100分の35」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「3月期末手当基準額」という。)とする。ただし、平成12年12月にその者に支給された期末手当の額及び勤勉手当の額並びに3月期末手当基準額の合計額が、第19条第2項中「100分の175」を「100分の160」と、第20条第2項中「100分の60」を「100分の55」と読み替えて適用した場合に平成12年12月にその者が支給されることとなる期末手当の額及び勤勉手当の額並びに平成13年3月にその者が支給されることとなる期末手当の額の合計額を下回るときは、その下回る額を3月期末手当基準額に加算した額とする。

(給与の内払)

3 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成13年3月19日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月21日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 平成13年度に限り、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3 前項の規定により平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(1) 前項の規定を適用しないものとした場合において改正後の給与条例第19条第2項の規定により平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額

(2) 平成13年12月に支給された期末手当の額に160分の5を乗じて得た額

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成14年6月20日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当については、改正後の条例第19条第1項後段又は第21条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項の規定による給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、規則で定める給料月額)並びに改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

6 平成14年12月2日以降に採用された職員等のうち、町長が定めるものに係る改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項の適用については、前項の規定にかかわらず、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の20」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成15年11月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは当該日のうち町規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成15年12月22日条例第25号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成18年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれらの規定に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年須恵町条例第25号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2条第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

(改正(平23条例第9号))

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の基準に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 第7項から前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成17年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11 平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第6項

4号給

3号給

3号給

2号給

第4条第7項

4号給

3号給

3号給

2号給

2号給

1号給

第9条

100分の3

100分の4を超えない範囲内で規則で定める割合

(規則への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

給料表

旧級

新級

(一)

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

7級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表

イ 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

69

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

70

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

71

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

72

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

73

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

77

73

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

78

74

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

79

75

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

80

76

12月以上

 

 

93

69

97

85

81

77

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

81

77

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

82

78

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

83

79

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

84

80

12月以上

 

 

97

73

101

89

85

81

25

3月未満

 

 

97

73

101

89

85

81

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

90

86

82

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

91

87

83

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

92

88

84

12月以上

 

 

101

75

105

93

89

85

26

3月未満

 

 

101

75

105

93

89

85

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

94

90

86

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

95

91

87

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

96

92

88

12月以上

 

 

105

77

109

97

93

89

27

3月未満

 

 

105

77

109

97

93

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

110

98

94

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

111

99

95

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

112

100

96

 

12月以上

 

 

109

81

113

101

97

 

28

3月未満

 

 

109

81

113

101

97

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

114

102

98

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

115

103

99

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

116

104

100

 

12月以上

 

 

113

85

117

105

101

 

29

3月未満

 

 

113

85

117

105

101

 

3月以上6月未満

 

 

114

86

118

106

102

 

6月以上9月未満

 

 

115

87

119

107

103

 

9月以上12月未満

 

 

116

88

120

108

104

 

12月以上

 

 

117

89

121

109

105

 

30

3月未満

 

 

117

89

121

109

105

 

3月以上6月未満

 

 

118

90

122

110

106

 

6月以上9月未満

 

 

119

91

123

111

107

 

9月以上12月未満

 

 

120

92

124

112

108

 

12月以上

 

 

121

93

125

113

109

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

附 則(平成18年12月22日条例第36号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第20条第2項第1号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

第2条 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次条において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

第3条 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第4条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成21年6月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月1日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、若しくは第21条第1項から第3項まで及び第6項、須恵町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年須恵町条例第22号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(一)

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成22年6月18日条例第8号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年11月25日条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第2項又は須恵町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年須恵町条例第22号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(一般職の職員の給与に関する条例(以下この号及び附則第4条において「給与条例」という。)第22条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員(改正後の給与条例附則第2項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年須恵町条例第7号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(一)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

第3条 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第2項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年須恵町条例第15号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

第4条 平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において給与条例第4条第5項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

第5条 前3条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年11月29日条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第2項又は須恵町公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年須恵町条例第22号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(一般職の職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第22条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(一)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成25年12月16日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月26日条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第10条の2第2項及び別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び規則に定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年12月31日までの間における昇給に関する特例)

第4条 平成27年12月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4条第6項

4号給

3号給

3号給

2号給

第4条第7項

4号給

3号給

3号給

2号給

2号給

1号給

(規則への委任)

第5条 前4条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年3月20日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第2条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員は除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年須恵町条例第72号。以下「給与条例」という。)附則第2項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員になった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

第4条 切替日から平成30年3月31日までの間における給与条例第9条の規定の適用については、同条中「100分の6」とあるのは「100分の6を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

(規則への委任)

第5条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年2月22日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の須恵町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の須恵町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年須恵町条例第7号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の須恵町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当又は第5条の規定による改正前の須恵町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による期末手当又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月9日条例第28号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び附則第5項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(同項ただし書及び次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第1条改正後給与条例第20条第2項及び附則第5項の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当に関する特例)

第3条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例(以下この条において「第2条改正後給与条例」という。)第7条第3項及び第8条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3項若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは、「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年3月16日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月30日条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年須恵町条例第7号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

第3条 平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成27年1月1日において一般職の職員の給与に関する条例第4条第5項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成31年1月21日条例第3号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成31年3月19日条例第10号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年1月29日条例第4号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(令和2年11月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月18日条例第6号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(全改(令2条例第4号))

行政職給料表(一)

(単位:円)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

146,100

195,500

231,500

264,200

289,700

319,200

2

147,200

197,300

233,100

266,000

291,900

321,400

3

148,400

199,100

234,600

267,800

294,000

323,700

4

149,500

200,900

236,200

269,900

296,000

325,900

5

150,600

202,400

237,600

271,600

297,900

328,100

6

151,700

204,200

239,300

273,400

300,000

330,100

7

152,800

206,000

240,800

275,200

302,200

332,300

8

153,900

207,800

242,400

277,200

304,200

334,500

9

154,900

209,400

243,500

279,200

306,100

336,400

10

156,300

211,200

245,000

281,200

308,400

338,600

11

157,600

213,000

246,600

283,100

310,600

340,600

12

158,900

214,800

247,900

285,000

312,900

342,800

13

160,100

216,200

249,400

287,000

315,000

344,600

14

161,600

218,000

250,800

288,900

317,100

346,600

15

163,100

219,700

252,100

290,800

319,300

348,600

16

164,700

221,500

253,500

292,600

321,400

350,600

17

165,900

223,200

255,000

294,400

323,300

352,300

18

167,400

224,900

256,500

296,400

325,300

354,300

19

168,900

226,500

258,200

298,500

327,300

356,100

20

170,400

228,100

260,000

300,500

329,300

358,000

21

171,700

229,500

261,600

302,400

331,000

359,900

22

174,400

231,200

263,300

304,500

333,100

361,800

23

177,000

232,800

264,900

306,500

335,100

363,800

24

179,600

234,400

266,500

308,600

337,200

365,700

25

182,200

235,400

268,400

310,300

338,600

367,700

26

183,900

236,900

270,200

312,400

340,500

369,600

27

185,500

238,300

271,900

314,400

342,400

371,600

28

187,200

239,500

273,600

316,400

344,300

373,600

29

188,700

240,700

275,300

318,100

345,900

375,100

30

190,400

241,900

277,000

320,100

347,800

376,900

31

192,200

242,900

278,800

322,200

349,700

378,700

32

193,900

244,100

280,300

324,300

351,500

380,300

33

195,500

245,400

281,800

325,500

353,400

382,100

34

196,900

246,400

283,700

327,500

355,200

383,500

35

198,400

247,600

285,500

329,400

357,000

385,000

36

199,900

248,900

287,400

331,500

358,700

386,600

37

201,200

249,800

289,000

333,400

360,100

388,000

38

202,500

251,100

290,700

335,300

361,400

389,200

39

203,700

252,300

292,500

337,300

362,800

390,400

40

205,000

253,600

294,300

339,200

364,200

391,500

41

206,300

255,000

295,800

341,100

365,500

392,600

42

207,600

256,400

297,500

343,000

366,400

393,800

43

208,900

257,600

299,000

344,800

367,500

395,000

44

210,200

258,800

300,600

346,700

368,600

396,100

45

211,300

260,000

302,200

348,200

369,400

396,800

46

212,600

261,200

303,900

349,600

370,300

397,500

47

213,900

262,500

305,500

351,100

371,200

398,200

48

215,200

263,600

307,200

352,600

372,100

398,900

49

216,300

264,700

308,100

354,200

373,000

399,500

50

217,400

265,800

309,600

355,000

373,800

400,100

51

218,400

267,100

311,100

356,200

374,600

400,600

52

219,500

268,400

312,700

357,200

375,400

401,000

53

220,600

269,400

314,300

358,100

376,100

401,400

54

221,600

270,500

315,900

359,200

376,800

401,700

55

222,500

271,800

317,500

360,100

377,500

402,000

56

223,500

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

57

223,800

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

58

224,600

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

59

225,400

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

60

226,100

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

61

226,800

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

62

227,800

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

63

228,600

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400

64

229,400

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

230,100

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

230,800

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

231,700

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

232,700

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

233,400

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

70

234,000

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

234,500

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

235,200

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

236,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

236,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

75

237,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

76

237,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

238,400

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

78

239,100

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

79

239,800

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800

80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300


87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600


88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800


89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000


90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300


91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600


92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800


93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000


94


294,900

342,600




95


295,200

343,100




96


295,600

343,500




97


295,800

343,700




98


296,100

344,100




99


296,500

344,500




100


296,900

344,800




101


297,100

345,100




102


297,400

345,500




103


297,800

345,900




104


298,100

346,300




105


298,300

346,800




106


298,600

347,200




107


299,000

347,600




108


299,300

348,000




109


299,500

348,500




110


299,900

348,900




111


300,300

349,200




112


300,600

349,500




113


300,800

350,000




114


301,000





115


301,300





116


301,700





117


301,900





118


302,100





119


302,400





120


302,700





121


303,100





122


303,300





123


303,600





124


303,900





125


304,200





再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

別表第2(第3条関係)

(全改(令4条例第6号))

級別標準職務分類表

職務

1級

定型的な業務を行う主事及び教諭の職務

2級

主事及び教諭の職務

3級

主任主事及び主任教諭の職務

4級

係長及び主管教諭の職務

5級

課長補佐、参事、園長補佐及び園長の職務

6級

課長及び理事の職務

一般職の職員の給与に関する条例

昭和32年5月29日 条例第72号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和32年5月29日 条例第72号
昭和35年7月9日 条例第6号
昭和36年2月22日 条例第3号
昭和37年2月24日 条例第3号
昭和39年2月5日 条例第3号
昭和40年2月3日 条例第2号
昭和41年2月5日 条例第3号
昭和42年3月29日 条例第3号
昭和43年2月12日 条例第3号
昭和43年12月24日 条例第24号
昭和45年1月14日 条例第3号
昭和46年3月12日 条例第6号
昭和47年3月10日 条例第1号
昭和47年12月25日 条例第19号
昭和48年12月27日 条例第38号
昭和49年7月30日 条例第23号
昭和49年12月25日 条例第33号
昭和50年12月25日 条例第20号
昭和51年12月23日 条例第21号
昭和52年12月26日 条例第25号
昭和53年4月1日 条例第7号
昭和53年12月14日 条例第20号
昭和54年12月21日 条例第23号
昭和55年3月27日 条例第4号
昭和55年12月23日 条例第17号
昭和56年12月24日 条例第15号
昭和58年3月23日 条例第1号
昭和58年12月26日 条例第18号
昭和60年2月2日 条例第1号
昭和60年4月6日 条例第9号
昭和60年12月26日 条例第23号
昭和61年3月31日 条例第3号
昭和61年12月26日 条例第14号
昭和62年12月24日 条例第9号
昭和63年12月26日 条例第8号
平成元年10月6日 条例第13号
平成元年12月22日 条例第20号
平成2年7月5日 条例第11号
平成2年12月26日 条例第15号
平成2年12月26日 条例第20号
平成3年10月9日 条例第35号
平成3年12月26日 条例第38号
平成4年3月30日 条例第2号
平成4年12月21日 条例第18号
平成5年12月22日 条例第21号
平成6年3月29日 条例第7号
平成6年12月26日 条例第19号
平成7年12月25日 条例第23号
平成8年12月24日 条例第12号
平成9年3月27日 条例第7号
平成9年12月24日 条例第28号
平成10年9月21日 条例第15号
平成10年12月14日 条例第18号
平成11年12月20日 条例第21号
平成12年12月19日 条例第20号
平成13年3月19日 条例第3号
平成13年12月21日 条例第25号
平成14年6月20日 条例第9号
平成14年12月24日 条例第17号
平成15年11月26日 条例第19号
平成15年12月22日 条例第25号
平成17年11月28日 条例第12号
平成18年3月23日 条例第7号
平成18年12月22日 条例第36号
平成19年12月25日 条例第15号
平成21年6月1日 条例第18号
平成21年12月1日 条例第25号
平成22年6月18日 条例第8号
平成22年11月25日 条例第15号
平成23年11月29日 条例第9号
平成25年12月16日 条例第23号
平成26年11月26日 条例第11号
平成27年3月20日 条例第7号
平成28年2月22日 条例第1号
平成28年3月22日 条例第4号
平成28年3月22日 条例第5号
平成28年12月9日 条例第28号
平成29年3月16日 条例第5号
平成30年1月30日 条例第3号
平成31年1月21日 条例第3号
平成31年3月19日 条例第10号
令和元年12月13日 条例第23号
令和2年1月29日 条例第4号
令和2年11月30日 条例第31号
令和4年3月18日 条例第6号