2　宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は貸与される場合には、その全部又は一部を給料の一部として、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整することができる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを第1項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職務から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳を超える職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって算出する。

2　給与は、職員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　前項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日(勤務時間条例第2条第4項の規定に基づき毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては当該祝日法による休日が同項及び第5項の規定に基づく勤務を要しない日に当たるときは、祝日法による休日及び年末年始の休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第2条に規定する勤務時間が割り振られた日をいう。)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。)及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、第13条、第14条第2項及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第13条、第14条第2項、第15条及び前条第1項の規定は適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、第18条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に町規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てすることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者が、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年1月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日において40歳に満たない職員のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第4条第5項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成26年1月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(平成26年4月1日において、38歳に満たない職員であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要がある職員にあっては、2号給)上位の号給とする。

(平成26年4月1日における号給の調整)

3　平成26年4月1日において規則で定める年齢に満たない職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第6項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

6　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第8項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第4項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

8　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第4項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第6項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第6項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第4項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか、附則第4項の規定による給料月額、附則第6項の規定による給料その他附則第4項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月12日)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の第4条第3項の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」とする。

(人事院規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

5　5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定については昭和39年9月1日から、第2条の規定については昭和40年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和39年9月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給期間に定める期間とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

7　5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

3　職員の切替日(昭和40年9月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給期間に定める期間とする。

(給与の内払)

5　第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第8条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以降それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

4　5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第9条の適用については、昭和43年1月1日とする。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

2　改正後の条例別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、この給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日における改正後の昭和32年改正法附則第18項又は第23項の規定による3級地(同法附則第16項に規定する地域区分が3級地である地域をいう。)に係る暫定手当の月額(以下「3級地支給額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては、3級地支給額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては、3級地支給額に5分の5を乗じて得た額に相当する額を、それぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例に基づいて、切替日(昭和42年8月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

(昇給期間の特例)

5　5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例に基づいて、切替日(昭和43年8月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則の定めるところによる。

4　5等級については、5号給までの昇給期間を「6月」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(旧号給等の基礎)

2　改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に基づいて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出がされた日の属する月の末日(これら届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当別表)

7　暫定手当額を別表(3)のとおり改める。

(人事院規則への委任)

8　この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規程による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の須恵町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年6月1日、同年9月1日、同年12月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額の異動のあった職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、国家公務員の一般職の例による。

(旧号給の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(人事院規則の準用)

9　この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正後の適用については、昭和48年9月1日とする。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、「別表第1」は昭和49年4月1日から適用し、昭和49年12月1日から「別表第2」を適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　別表切替日の前日において、その者が受けていた号給は、改正後別表の1号給下位の新号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、職員に支払われた給与は、改正後の給与の条例の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和51年4月1日)における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(昇給期間の延伸)

3　号給の切替日以降における一般職の職員の給与に関する条例第4条第3号に規定する期間は、昭和51年12月昇給から昭和52年9月昇給までの期間について、12月を加えた24月の期間に改めるものとする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和52年4月1日)における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和53年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和54年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和55年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和56年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和58年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和59年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(切替日における職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定めるところによる。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和62年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例のうち第3条及び第7条第3項の規定は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(昭和63年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(平成元年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日(平成2年4月1日)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び人事院規則を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(切替日における職務の級の切替え)

2　平成4年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級は、改正後の条例附則別表第1に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給又は給料月額の切替え等)

3　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第7条第4項の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(級別標準職務の読替え)

2　平成6年4月1日の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた級の職務は、改正後の条例別表第2に掲げられている級の各々の職務の欄に定める職務に読替える。ただし、相当困難な業務に所掌する主査は主査に、課長補佐のうち保育所に在職する職員については保育所長と読替える。

(期末手当に関する特例)

3　平成5年度に限り、改正後の給与条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

4　前項の規定により平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成6年度に限り、改正後の給与条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定により平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　平成11年度に限り、改正後の条例第19条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

4　前項の規定により平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項及び第20条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に職員に支給すべき期末手当の額は、第19条第2項中「100分の55」を「100分の35」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「3月期末手当基準額」という。)とする。ただし、平成12年12月にその者に支給された期末手当の額及び勤勉手当の額並びに3月期末手当基準額の合計額が、第19条第2項中「100分の175」を「100分の160」と、第20条第2項中「100分の60」を「100分の55」と読み替えて適用した場合に平成12年12月にその者が支給されることとなる期末手当の額及び勤勉手当の額並びに平成13年3月にその者が支給されることとなる期末手当の額の合計額を下回るときは、その下回る額を3月期末手当基準額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年度に限り、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定により平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　平成14年12月2日以降に採用された職員等のうち、町長が定めるものに係る改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項の適用については、前項の規定にかかわらず、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の20」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第19条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第21条第1項から第3項まで、若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれらの規定に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年須恵町条例第25号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の基準に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　第7項から前項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成17年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。