(1)　土地については、その面積が1件5,000平方メートル　700万円

(2)　土地以外の不動産及び動産については予定価格　700万円

(1)　国又は公共団体において、道路堤防水道施設緑地、公園、ため池、火葬場、墓地、じんあい焼却場、上屋防災器具格納庫、その他これに類する施設の用に供するため譲渡するとき。

(2)　国又は公共団体において、学校、公民館、図書館、体育館、職業訓練所、試験場、各種研究所、検定所、博物館、医療施設、保健所、その他これらに類する施設の用に供するため譲渡するとき。

(3)　国、公共団体又は社会福祉事業等の施設に関する措置法(昭和33年法律第142号)の規定により、国が普通財産を無償貸付できるとしている法人において、社会福祉施設の用に供するため譲渡するとき。

(4)　国、公共団体又は私人の負担において公用又は公共の用に供するものの用途に代るべき他の施設をしたため、その用途を廃止した場合において、当該用途廃止によつて生じた普通財産を国、当該公共団体又は私人にその負担額の範囲内で譲渡するとき。

(5)　行政財産(地方自治法第238条第3項に定めるものをいう。)のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その包括承継人に譲渡するとき。ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか、寄附を受けたときから20年を経過したものについては、この限りでない。

(6)　法令に基づき、国又は公共団体から譲与された普通財産を特別の事情がある場合に、これをその縁故者に譲渡するとき。

(1)　前条第1項第1号から第3号までの規定に該当する場合で当該各号に掲げる者に貸し付けるとき。

(2)　当該普通財産の寄附者に貸し付けるとき。ただし、寄附の際特約をした場合を除くほか、寄附を受けたときから20年を経過したものについては、この限りでない。

(3)　天災地変その他やむを得ない理由により、貸付物件が貸付けの目的に供し難くなつたとき。

(4)　町職員に職員住宅を貸し付けるとき。

(1)　町の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝のため必要な物品を譲与するとき。

(2)　国又は公共団体その他町長が適当と認めた者に対し、教育訓練試験研究及び調査のため必要な物品を譲与するとき。

(3)　公用又は公共用に供するため、寄附を受けた物品又は工作物のうち、寄附の条件として、その用途を廃止した場合には当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又は相続人その他包括承継人に譲渡することを定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(4)　交際報償又は扶助等の目的を以つて購入した物品をその目的に従つて譲与するとき。

(5)　災害による被害者又はその他の者で応急救助を要する者に対し、生活必需品、医薬品、衛生材料、燃料及びその他救じゆ品を、又は災害の応急復旧を行う公共団体に対し、当該復旧のために必要な物品を譲渡するとき。

(6)　営農改善及び家畜の改良増殖を図るため、家畜の貸付けを受け、若しくは家畜営理の委託を受けた者が、町長の定める条件に従い飼育営理したとき、その者に対し当該家畜及びその果実を譲渡するとき。

(7)　家畜の改良又は増殖を図るため家畜を譲渡するとき。

(1)　町の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝のため必要な物品を貸し付けるとき。

(2)　国又は公共団体その他町長が適当と認めた者に対し教育訓練、試験、研究及び調査のため必要な物品を貸し付けるとき。

(3)　契約により町の事務又は事業を行う者に対し、当該事務又は事業を行うために直接必要な物品を無償又は減額して貸し付けることを条件として契約するとき。

(4)　町の事務又は事業の用に供する土地工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行うものに対し、無償又は減額して貸し付けることを条件として契約するとき。

(5)　災害による被害者又はその他の者で応急救助に必要な寝具被服その他これらに準ずる生活必需品を、又は災害の応急復旧を行う者に対し当該復旧のため必要な物品を貸し付けるとき。

(6)　保健衛生農業の生産増強営農改善家畜の改良増殖、病虫害の防除又は中小企業の振興を行う公共団体又は町長が適当と認めた者に対し、必要な物品を貸し付けるとき。

(7)　町の職員を以つて組織する組合等に対し運営のため必要な、机、椅子、その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。

(8)　町の職員に対し、その職務の遂行上必要と認められる場合被服等を貸し付けるとき。