○公共の用に供する道路の取扱基準

昭和52年12月26日

1 地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第5号の規定により、固定資産税の非課税対象となる「公共の用に供する道路」については、本基準により取り扱うものとする。

2 認定要件

「公共の用に供する道路」とは、原則として道路法(昭和27年法律第180号)による道路(国道、県道並びに市町村道として指定又は認定されたもの)をいうものであるが、一般の私道においても非課税の対象となるものがある。その認定にあたっては登記簿上の地目にかかわらず(例えば公衆用道路)、実態に応じて認定するものであり、次の各号のいずれにも適合するものとする。

(1) 当該私道の所有者が、その使用について何ら制限を設けず、不特定多数人の利用に供していること。

(注) 「不特定多数人の利用に供する道路」とは、当該道路の沿接地に全く関係のない通行人が大部分を占める状態をいい、付近住民の交通の要路となっているものと解されている。

(2) 当該私道が道路としての形態を有し、幅員が4.0メートル以上であること。ただし、この基準制定以前に既に道路として利用されているもの又は町長が特別な事情で認めたものについては、幅員が1.8メートル(約1間)程度であれば、本号の規定にかかわらず幅員4.0メートル以上のものとみなされる。

(3) 原則として、当該道路部分が分筆されている場合に限るものとするが、所有者から各筆ごとに求積図の提出があればこの限りでない。

(4) 原則として、当該道路が一の公道から他の公道に通じている(他の私道を経て他の公道に通ずるものを含む。)こと。

〔例図〕 一の公道から他の私道を経て、他の公道に通じている場合

画像 

左図において「私道A」は、「公道イ」から「私道B」を経て「公道ア」又は「公道ウ」に通じているが、「私道B」が公共の用に供する道路として認められる場合において「私道A」を公共の用に供する道路として取り扱う。

3 事務処理

事務処理については、他の非課税物件の処理要領に準じて「固定資産税非課税申告書」の提出を求め、これに基づきその処理を行うものとする。

なお、前記2の(3)後段の道路部分が分筆されていないものについては、各筆ごとの求積図を添付させること。

4 適用年度

この取扱基準は、昭和54年度分から適用する。

※ なお、参考として私道の評価は、宅地の評価額の  パーセント補正を行い評価するものとする。

公共の用に供する道路の取扱基準

昭和52年12月26日 種別なし

(昭和54年12月1日施行)

体系情報
第7編 税及び税外収入/第1章 税
沿革情報
昭和52年12月26日 種別なし
昭和54年12月1日 種別なし