(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町の歳入金(以下「税外公法上の歳入金」という。)の延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(延滞金)

第2条　税外公法上の歳入金の納付につき、督促を受けた納付義務者(以下「納付者」という。)に対しては、納期限の翌日から納付の日まで当該未納金額100円につき1日4銭(当該納期限の翌日から1ケ月を経過する日までの期間については、1日2銭)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

(延滞金の減免)

第3条　納付者が滞納したことについて、やむを得ない事由があると認める場合には、町長は、延滞金を減免することができる。

(延滞金の端数計算)

第4条　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を、未納金額の金額が1,000円未満であるときは、その金額を切り捨て計算するものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。