2　前項第4号に規定する期間中校長は生活指導のため、必要に応じて児童生徒を登校させることができる。

3　第1項第4号及び第5号に規定する休業日の期間は、校長において必要と認めた場合は、変更することができる。この場合において、校長は、あらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

4　第1項第7号に規定する休業日については、校長は、あらかじめその理由、期日及び期間を具し、教育委員会に届け出なければならない。

5　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日に授業を行うことができる。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において校長は、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、各年度に実施すべき教育指導計画を、当該年度の4月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の規定による教育指導計画の届出は、次の各号に定める事項を記載した書類の提出をもって行うこととする。

4　校長は、第2項の規定により教育指導計画を届け出た後、これを変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の行事の実施に当たっては、校長は教育委員会に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、当該行事が宿泊を要するときは、校長は、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定による指示をしたときは、校長は、次の事項を記載した文書をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、その理由、期間等を明らかにして、出席停止を命じるものとする。

2　教科書以外の教材の選定は、別に定める基準により校長が行う。

2　学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭及び栄養教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、栄養教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

2　校長は、前項の校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項について、毎年4月末日までに教育委員会に報告しなれればならない。

2　前項に規定する主任等(保健主事を除く。)は、当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　校長は、第1項に規定する主任等のほか、必要に応じ、当該学校の職員に、校務を分担する主任等を命ずることができる。この場合、校長は、当該主任等の職名、職務内容及び命じた職員の氏名を教育委員会に報告しなければならない。

2　学校には、学校栄養職員の職として、次表の左欄に掲げる職を置くことができることとし、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　室長は、共同学校事務室の室務をつかさどる。

4　共同学校事務室の室長及び職員は、第1項の規定による指定を受けた学校であって、当該共同学校事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員をもって充てる。ただし、当該事務職員をもって室長に充てることが困難であるときその他特別の事情があるときは、当該事務職員以外の者をもって室長に充てることができる。

5　第1項で定める事務は、次に掲げるものとする。

6　この規則に定めるもののほか、共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、職員会議においては、校務運営に関し、所属職員への伝達、所属職員相互の連絡調整等を図るものとする。

3　校長は、職員会議を招集し、これを主宰する。

4　前3項に規定するもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定めることができる。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　学校は、第1項の評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、次年度の学校予算に係る要望を教育委員会に申し出ることができる。

2　校長の休暇は、別に定めるところにより、あらかじめ教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

3　校長以外の職員の休暇が引き続き14日以上にわたるときは、校長は、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員を県外に出張させる場合は、校長は、5日前までに教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

2　前項の台帳の様式及び記載要領等については、別に定めるところによる。

2　職員の防火等の分担は、校長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校には、平成15年3月31日までの間、第16条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から3年間施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。