(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、須恵町立の小学校・中学校に在学する児童・生徒(学校教育法第18条に規定する「学齢児童」及び「学齢生徒」をいう。以下「児童・生徒」をいう。)又は須恵町立小学校・中学校の就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下「就学予定者」という。)のうち、経済的理由によって就学困難な児童・生徒又は就学予定者に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(支給の対象となる者)

第2条　この規則により、教育委員会(以下「委員会」という。)が就学援助をする者は、須恵町に住所を有する児童・生徒又は就学予定者の保護者(学校教育法第16条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)で、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、これによることが適当でないとき、その他援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(援助の範囲)

第4条　就学援助は、次の各号に掲げる事項について、児童・生徒又は就学予定者1人につき、要保護及準要保護児童・生徒援助費補助金(学用品費等)交付要綱(昭和50．6．1文部大臣裁定)に掲げる範囲内において行う。

(交付の申請)

第5条　就学援助を必要とする児童・生徒又は就学予定者の保護者が就学援助費の支給を希望する場合は、委員会に就学援助申請書を提出しなければならない。

(支給の認定)

第6条　委員会は、前条の規定による申請があった場合は、当該年度の判定基準に基づき支給認定するものとする。

(援助費の交付)

第7条　援助費は、原則として児童・生徒又は就学予定者の保護者に直接支給するものとする。ただし、学校徴収金に未納がある場合はその費用に充てるため学校長に支給することができる。

(援助費の返還)

第8条　援助費は、返還を要しない。ただし、委員会において、返還を要すると認めた者については、この限りでない。

(援助の廃止及び停止)

第9条　保護者が、援助を必要としなくなったときは、援助を廃止する。ただし、特別の事情がある場合は、援助を停止することに、とどめることができる。

(この規則の施行に関し必要な事項)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。