(目的)

第1条　この規則は、教育基本法(平成18年法律第120号)、学校教育法(昭和22年法律第26号)その他教育に関する法令及び須恵町立学校設置条例(昭和32年須恵町条例第2号)に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。

(定員)

第2条　幼稚園の定員を次のとおりとする。

(修業年限)

第3条　幼稚園の修業年限を次のとおりとする。

(学級)

第4条　幼稚園の1学級の園児数は、原則として35人以下とする。

(教育課程)

第5条　幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領(平成29年文部科学省告示第62号)の基準により園長が定める。

(入園資格者)

第6条　幼稚園に入園することができる者は、本町に居住する者で次のとおりとする。

(入園)

第7条　幼児を入園させようとするときは、保護者は入園願を園長に提出しなければならない。

(定員超過の場合の選考)

第8条　入園希望者が定員を超過した場合は、選考試験を行う。

(臨時入園)

第9条　定員に欠員がある場合は、臨時に許可することができる。

(退園及び休園)

第10条　園児を退園又は休園させようとするときは、保護者はその理由を具して園長に願出なければならない。

(教育日数及び教育期)

第11条　幼稚園の教育日数は、年間39週をくだらないようにし、教育期を次の3期に分ける。

(教育時数)

第12条　1日の教育時数は、5時間を標準とし、園長が定める。

(始業及び終業時間)

第13条　1日の教育始業及び終業の時刻は、次の基準により園長が定める。

第14条　休業日は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第77条において準用する同令第47条第1項に規定する日とし、同項第4号に規定する教育委員会が定める日は、次のとおりとする。

(教育時数、始業終業時刻又は休業日の変更)

第15条　園長は、前3条の規定の季節、天候又は地域の事情により変更する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(非常変災時による臨時休業)

第16条　非常変災その他急迫の事情があるときは、園長は臨時に教育を行なわないことができる。この場合は、その旨をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

(指導要録)

第17条　園長は、園児の指導要録を作成し、園児の成長及び発達の経過を全体的かつ継続的に記録し、幼稚園における園児指導を適切にしなければならない。

(出席簿)

第18条　園長は、在籍園児の出席簿を作り、園児の出席状況を明らかにしなければならない。

(欠席)

第19条　園児が欠席するときは、保護者は事由を具して園長に届出なければならない。特に伝染病にかかったときは、直ちにその病状を届出なければならない。

(職員)

第20条　幼稚園には、園長、教諭その他必要な職員を置く。

(授業料)

第21条　授業料、その他の徴収金の額は、別に定める。

(授業料の免除手続)

第22条　須恵町立幼稚園保育料等徴収条例(平成27年須恵町条例第4号)第6条第2号に該当し、授業料の免除を受けようとするときは、保護者は、医師の診断書又は休園理由を証明する書類を、授業料免除申請書に添え、園長を経由して教育委員会の許可を受けなければならない。

(修了証書)

第23条　園長は、幼稚園の教育課程を終ったと認めた者には、修了証書を授与する。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、園長が定める。