(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、し尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。

(土地又は建物の占有者の責務)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、生活環境の保全上支障のない方法により自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その建物内の清掃をするほか、自ら備える便所、ごみ容器等、常に環境衛生上支障が生じないように維持管理し、清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第7条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物、不燃物を適正に分別し、各別の容器に収納し、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第7条の2　町及び町から収集又は運搬(以下「収集等」という。)の委託を受けた者以外の者は、収集場所に搬出されたもの(以下「家庭系ごみ」という。)の収集等を行ってはならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第8条　占有者において、自ら一般廃棄物を処分しようとするものは、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。ただし、その処理方法に生活環境の保全上支障があると認めたときは、その自己処理を差し止めることができる。

(事業用一般廃棄物及び特別管理一般廃棄物の自己処理)

第9条　処理区域内の事業者は、その土地又は建物内の一般廃棄物及び特別管理一般廃棄物を自ら適正に処理するものとし、その処理の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2の規定に準ずるものとする。

(一般廃棄物の処理計画)

第10条　町が定める一般廃棄物の処理計画は、毎年3月に告示する。

(廃棄物の投棄禁止)

第11条　何人も、公園、広場、水路、河川、池沼、山林及び道路、空き地に公衆衛生上有害と認められるもの、又は美観をそこなう廃棄物を捨ててはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、別表に定めるとおりとする。ただし、手数料には消費税相当分が含まれたものとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第13条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第7条の2第3項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の過料を科する。