(目的)

第1条　この要綱は、須恵町における合併処理浄化槽(以下「浄化槽」という。)の設置及び維持管理等について、必要な指導事項を定めることにより、浄化槽の放流水による公共水域の汚濁防止を図り、もって町民の健康と良好な生活環境を保全することを目的とする。

(放流水の基準等)

第2条　浄化槽を設置する場合において、放流水の水質基準は次のとおりとする。

(事前協議)

第3条　浄化槽設置の適否を判断するため、浄化槽を設置しようとするものは、あらかじめ事前協議書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)を町長に提出し、町長と事前に協議しなければならない。

(協議事項)

第4条　前条の事前協議事項は次のとおりとする。

(事前協議済書の交付)

第5条　町長は、事前協議により、浄化槽の設置について支障の有無を審査し、当該浄化槽に係る事前協議済書(様式第3号)を交付するものとする。

(維持管理の実施等)

第6条　浄化槽の所有者、占有者その他のもので、当該浄化槽の管理について権限を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、浄化槽の適正な機能の維持を図り生活環境保全のため、浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第2条の規定及び福岡県浄化槽法施行規則(昭和60年福岡県規則第51号)の定めにより、維持管理をしなければならない。

(維持管理の方法)

第7条　浄化槽管理者は、福岡県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年福岡県規則第31号)の定めにより、当該登録を受けた業者に維持管理等を委託契約し、契約書の写し1部を町長に提出しなければならない。

(水質検査の報告)

第8条　浄化槽管理者は、浄化槽法第7条及び第11条による水質検査を実施し、その検査結果を速やかに町長に報告しなければならない。

(立入検査)

第9条　町長は、この要綱の目的を達成するため必要な限度において浄化槽設置場所等に立ち入り、維持管理の状況及び放流水の水質状況等について検査することができる。

(報告徴収)

第10条　町長は、この要綱の施行に関し必要な事項について、浄化槽管理者及び浄化槽管理者より受託した保守点検業者等に報告を求めることができる。

(指導又は勧告)

第11条　町長は、浄化槽の維持管理、その他について改善を必要と認めるときは、浄化槽管理者に対し、指導又は勧告をすることができる。

(放流の制限)

第12条　町長は、第2条に規定する水質基準を維持できなくなり、生活環境の良好な保全を著しく阻害している浄化槽管理者に対し、当該浄化槽からの放流を制限することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。