○須恵町下水道条例施行規則

昭和49年3月31日

須恵町規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、須恵町下水道条例(昭和48年須恵町条例第32号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(排水設備の固着箇所等)

第2条 排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくいちがいを生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

2 前項によりがたい特別の理由があるときは、町長の指示を受けなければならない。

(ストレーナーの設置)

第3条 浴場、流し場等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるに有効な目幅をもったストレーナーを設けなければならない。

(ポンプ施設)

第4条 地下室、その他下水の自然流下が充分でない場所における排水は、ポンプ施設等を設けてしなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第5条 条例第6条の規定により排水設備の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設等計画確認申請書(様式第1号)次の各号に掲げる図面を添え町長に提出しなければならない。

(1) 平面図 縮尺300分の1以上

(2) 断面図 縮尺50分の1以上

(3) 構造図 縮尺50分の1以上

(排水設備工事の完了届)

第6条 条例第7条第1項の規定による排水設備新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備新設等工事完了届書(様式第2号)に完工図を添え提出しなければならない。

(検査済証及び章標等)

第7条 条例第7条第3項の検査済証及び章標の様式は、次のとおりとする。

(1) 排水設備検査済証 様式第3号

(2) 章標 様式第4号

2 前項の章標は、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(排水設備技術者の指定)

第8条 条例第8条に規定する排水設備の工事に関し技能を有する者(以下「技術者」という。)の指定は、申請に基づいて行う。

2 前項の申請は、排水設備技術者指定申請書(様式第5号)に履歴書及び写真を添えて提出しなければならない。

第9条 技術者の指定は、前条に規定する申請を行つた者のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町長が適当と認めた者に対して行う。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校以上の学校において衛生工学科その他これに相当する学科を修めて卒業した者

(2) 公共団体において引き続き3年以上排水設備工事に従事した者

(3) 引き続き7年以上排水設備工事に従事した者

(4) その他町長が相当の資格があると認めた者

(指定の時期及び期間)

第10条 前条の指定は、毎年1回期日を定めて行う。ただし、町長が必要と認めたときは、随時行う。

2 技術者の指定の有効期間は、指定の日から3年とする。ただし、随時指定した場合は、3年以内において町長が定める。

(継続指定申請)

第11条 技術者は、前条の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の2ケ月前までに排水設備技術者継続指定申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(排水設備技術者証)

第12条 前条の指定を受けた者には、排水設備技術者証(様式第7号。以下本条において「技術者証」という。)を交付する。

2 技術者証は、町長の設計審査又は工事の完了検査を受けるとき、その他町長が要求したときは、これを提示しなければならない。

3 技術者証は、その記載事項に変更が生じたときは、その都度町長に提出し、検印を受けなければならない。

4 技術者証は、指定の有効期間が満了したとき又は次条の規定により指定の効力を停止され、若しくは取り消されたときは町長に提出し、又は返納しなければならない。

(指定の停止又は取消し)

第13条 町長は、技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、1年を超えない範囲内において指定の効力を停止し、又は指定を取り消すことがある。

(1) 正当な理由がなくて、条例又はこの規則に基づいて町長が行う職務の執行を拒み又は妨げたとき。

(2) 条例又はこの規則に違反したとき。

(工事店の定義)

第14条 この規則において「工事店」とは、須恵町下水道排水設備工事店として町長が指定したものをいう。

(指定基準)

第15条 工事店は、次の各号に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(1) 営業に適する店舗を有し、かつ、相当の資産と信用を有すること。

(2) 技術者及び下水配管工がそれぞれ1人以上専属していること。

(指定の申請)

第16条 工事店としての指定を受けようとする者は、須恵町排水設備工事店指定申請書(様式第8号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 履歴書、工事経歴書及び身分証明書(法人にあつては登記簿抄本、工事経歴書並びに代表者の履歴書及び身分証明書)

(2) 町税納税証明書

(3) 使用印鑑届

(4) 店舗の写真及び所在地略図

(5) 専属する技術者の履歴書及び技術者証写

(6) 下水配管工名簿

(7) その他町長が必要と認める書類

(指定の時期及び期間)

第17条 工事店の指定は、毎年1回期日を定めて行う。ただし、町長が必要と認めたときは、随時行う。

2 工事店の指定の有効期間は、指定の日から2年とする。ただし、随時指定した場合は、2年以内において町長が指定する。

(継続指定の申請)

第18条 工事店は、前条の有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了の2ケ月前までに排水設備工事店継続指定申請書(様式第9号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 前期間中の主要工事経歴書

(2) 町税納税証明書

(3) 技術者名簿

(4) 下水配管工名簿

(5) その他町長が必要と認める書類

(指定証)

第19条 工事店の指定を受けた者は、須恵町指定排水設備工事店証(様式第10号。以下「指定証」という。)を交付する。

2 指定証は、店舗の見やすい場所に掲げなければならない。

(工事店の団体)

第20条 工事店が団体を組織したときは、その規約及び役員並びに所属工事店名簿を町長に届け出なければならない。規約の変更及び役員の異動の場合も、同様とする。

2 工事店が団体を解散したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(保証金)

第21条 工事店の指定を受けた者は、指定を受けた日から10日以内に、保証金3万円を納めなければならない。

2 前項の保証金は、工事店の指定の有効期間が満了したとき、又は工事店が営業を廃止し、指定を辞退し、若しくは取り消されたときは、最後に施行した工事の竣工後6ケ月を経て還付する。

3 保証金には、利子は付さない。

4 工事店が次条第3項に規定する費用を支払わないときは、保証金をもつてこれに充当する。この場合なお不足するときは、不足額を徴収する。

5 前項により保証金の全部又は一部を充当したことにより保証金に不足を生じたときは、直ちにその不足額を納めなければならない。

(工事に対する責任)

第22条 工事店は、条例第7条第1項の規定による工事完了検査の結果不良と認められた箇所については、町長が指定する期間内にこれを改造しなければならない。

2 工事店は、検査に合格した後でも、6ケ月以内において自己の工事に係る排水設備に故障を生じたときは、無償でこれを修理しなければならない。ただし、不可抗力又は使用者の責に起因するときは、この限りでない。

3 工事店が前2項に規定する改造又は修理を行わないときは、町長は、他の工事店に命じてこれを施行させる。この場合その費用は、前2項の工事店の負担とする。

(指定の取消等)

第23条 工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は一定の期間その業務を行うことを停止する。

(1) 第15条に規定する条件を欠くにいたつたとき。

(2) 保証金に不足を生じたとき。

(3) 正当な理由がなくて条例又はこの規則に基づいて町長が行う職務上の執行を拒み、又は妨げたとき。

(4) 条例又はこの規則に違反したとき。

(指定証の返納)

第24条 工事店は、指定の有効期間が満了したとき又は営業を廃止したとき若しくは前条の規定により指定を取り消されたときは、町長に指定証を返納しなければならない。

2 工事店は、指定を停止されたときは、町長に指定証を提出しなければならない。

(公示)

第25条 町長は、工事店を指定し、又は指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度これを公示する。

(工事店の施行に係る工事)

第26条 工事店の施行に係る排水設備の工事は、技術者の監督の下において執行されたものとみなす。

(悪質下水排除開始等の届出)

第27条 条例第9条に規定する水質の下水の排除を開始し、休止し、廃止し又は再開始するときは、悪質下水排除開始・休止・廃止・再開始届(様式第11号)を提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第28条 条例第11条の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始・休止・廃止・再開始届(様式第12号)によらなければならない。

(汚水排出量の認定)

第29条 水道水を使用した場合の汚水排出量は、水道の使用水量とする。ただし、使用水量と汚水排出量とが著しく相違するときは、町長が認定する。

2 井戸水及びその他の水を使用した場合の汚水排出量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 普通家庭は、1世帯1月 立方メートル

(2) 前号以外のものは、揚水設備、水の使用状況その他を考慮して町長が認定する。

(3) 使用期間が15日に満たない月は、前2号により算出した量の2分の1とする。

3 水道水と井戸水又はその他の水を併用して使用する場合の汚水排出量は、水道水については第1項の規定により、井戸水又はその他の水については前項の規定により認定する。

4 前3項の汚水排出量の認定は、特別の理由があるものを除き2ケ月ごとに行い、汚水排水量は、各月均等とみなす。

(使用量算定の基礎となる事項の変更の届出)

第30条 条例第17条第2項の使用料算定の基礎となる事項の変更の届出は、下水道使用料算定基礎事項変更届(様式第13号)によらなければならない。

(使用料の追徴又は還付)

第31条 使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、追徴又は還付する。

2 前項の追徴金又は還付金は、次期の使用料で調整することがある。

(帳簿等の様式)

第32条 使用料の徴収に使用する帳簿の様式は、次のとおりとする。

(1) 納入通知書兼領収証

 水道汚水分 様式第14号

 井戸汚水及びその他の汚水分 様式第15号

(2) 収納簿 様式第16号

(3) 収納簿消込印 様式第17号

(検査等職員の身分証明書)

第33条 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条第2項及び第32条第5項の規定により職員が携帯するその身分を示す証明書は、下水道事業従事職員証(様式第18号)とする。

(実費の徴収)

第34条 技術者証、指定証及び水質試験成績表の交付の際は、実費を徴収する。

(使用料の減免)

第35条 条例第21条の規定による使用料の減免は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 災害により納付の資力を失つたとき。

(2) その他町長が特に必要あると認めたとき。

2 使用料の減免を受けようとする者は、申請書にこれを証明するに足りる書類を添えて町長に提出しなければならない。

((改正(平28規則第18号)))

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月18日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の須恵町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の須恵町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の須恵町職員の懲戒・分限処分に係る取扱規則、第5条の規定による改正前の須恵町財務規則、第6条の規定による改正前の須恵町税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の須恵町障がい児放課後等対策事業実施規則、第8条の規定による改正前の須恵町保育の実施に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の須恵町空き地等の環境保全に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の須恵町下水道条例施行規則及び第11条の規定による改正前の須恵町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年10月24日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第35条第1項の規定は、平成29年6月分の使用料から適用し、それ以前の使用料については、なお従前の例による。

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(改正(平28規則第9号))

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(改正(平28規則第9号))

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須恵町下水道条例施行規則

昭和49年3月31日 規則第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章
沿革情報
昭和49年3月31日 規則第7号
平成28年3月18日 規則第9号
平成28年10月24日 規則第18号