(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内(処理可能区域を含む。)にある私道について、法第10条第1項に規定する排水設備を設置するための工事(以下「設備工事」という。)をする者に対し、予算の範囲内で設備工事費の一部を助成することにより、公共下水道の普及促進を図り、環境衛生の向上に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　私道内の設備工事費の助成は、次の各号に掲げる要件を備えている場合に行うものとする。

(助成金の額)

第3条　設備工事費の助成金の額は、別に定める算定方式により算定した工事費総額の3分の2以内の額とする。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　設備工事費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設備工事に着手する前に私道排水設備助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(助成金の交付の決定及び通知)

第5条　管理者は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その可否を決定するものとする。

(工事の施工等)

第6条　前条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者は、当該通知の日から2箇月以内に須恵町排水設備指定工事店に施工させ、設備工事を完了しなければならない。

(助成金の交付の時期)

第7条　助成金は、設備工事に関し本町が行う工事完了検査に合格した後、申請者の請求により交付するものとする。

(維持管理の義務)

第8条　私道内の排水設備の設置者及び共同使用者は、当該排水設備を善良な管理をしなければならない。

(助成金の交付の決定の取消し等)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定を取り消すことがある。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。