(趣旨)

第1条　本町は、都市計画事業として施行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部にあてるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとし、これに関して必要な事項は、この条例の定めるところによるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は貸借人をいう。

(負担区域の決定等)

第3条　管理者は、排水区域内における下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による公共下水道の事業計画に係る予定処理区域のうち、負担金を徴収しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当り500円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、負担金の額に100円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(還付、書類の送達等)

第9条　負担金又はこれに係る延滞金の還付、並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、町税の例による。

(延滞金等)

第10条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期日については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第5条の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第12条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。