(趣旨)

第1条　町長は、町内における地域農業の総合的な振興を図るため、営農集団(以下「事業主体」という。)が実施する事業について、この要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の対象となる事業種目等)

第2条　補助の対象となる事業の種目、経費、採択基準及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(事業費と事業費単価)

第3条　事業費は、別表第2及び別表第3に定める各々の該当する事業費単価を適用し、算定する。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、町長が指定する期日までに須恵町農業振興特別対策事業計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)を提出しなければならない。

(補助額の内示)

第5条　町長は、前条の事前計画書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めた事業について、当該年度における補助金額の内示(様式第2号)を行う。

(補助金交付申請書)

第6条　前条の規定による内示を受けた事業主体は、須恵町農業振興特別対策事業補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請に係る補助事業が適正であると認めたときは、補助金交付決定(様式第4号)を通知する。

(事業計画の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業主体は、内容に変更が生じた場合は、須恵町農業振興特別対策事業計画変更承認申請書(様式第5号)を提出して町長の承諾を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた事業主体は、当該補助事業が完了したときは、須恵町農業振興特別対策事業実績報告書(様式第6号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、事業主体が当該事業の目的を適格に達成していないと認めるときは、既に交付されている補助金の全額又は一部を期限を定めて返還を命じるものとする。

(関係書類の整備等)

第11条　事業主体は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これを保存しなければならない。