(目的)

第1条　この条例は、農業集落地域における農業用水の水質保全及び生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、本町が設置する農業集落排水処理施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第4条　下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日、排水区域その他必要な事項を告示し、一般の縦覧に供するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(代理人の選定)

第5条　使用者が町内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるために、町内に居住する代理人を選定し管理者に届け出なければならない。

(排水設備の設置義務)

第6条　排水区域内の建物(特定工事等に係わる建物を除く。)の所有者又は占有者は排水処理施設の供用開始の日から1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第7条　処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有するものは、告示日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が排水処理施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。

(排水設備計画の確認)

第8条　排水設備を新設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画がこの条例の規定に適合するものであることについて管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第9条　排水設備の新設等の工事は、管理者が指定するものでなければならない。ただし、管理者が特に認めた工事についてはこの限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、排水処理設備の使用を開始したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。排水処理施設の使用を休止し、廃止し又は現に休止しているその使用を再開したときも同様である。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、須恵町公共下水道条例(平成7年須恵町条例第1号)第12条に定める水質の基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規程で定める項目にかかる水質及び水量の汚水については、この限りでない。

(工事費の負担)

第13条　排水設備工事等に要する費用は、当該排水設備を新設、改造、修理又は撤去するものが負担しなければならない。除害施設についてもこれと同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　管理者は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料)

第15条　使用料の額は、当該期の期間において使用者が排除した汚水排出量に応じ算定するものとし、別表第2に定める基本使用料と従量使用料の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとし、基本料金を最低額とする。

(使用料算定資料の要求)

第16条　管理者は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第17条　排水処理施設に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設、工作物その他の物(排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。)を設けるときは、管理者の許可を受けなければならない。

(延滞金)

第18条　管理者は第15条の規定による使用料を納期限までに納入しない者があるときは、納期を指定してこれを督促する。

(使用料等の減免)

第19条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減免し、又は、免除することができる。

(延滞金等の減免)

第20条　管理者は、災害その他特別の理由があると認めたときは、延滞金を減免し、又は、免除することができる。

(監督処分等)

第21条　管理者は、偽りその他不正な手段によりこの条例による許可を受けた者又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反した者に対し、この条例に基づく許可を取消し、又は工事の中止、変更その他の必要な措置を命じることができる。

(管理の委託)

第22条　管理者は、排水処理施設の管理を公共的団体に委託することができる。

(過料)

第23条　次の各号に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第24条　偽りその他不正な手段により使用料、又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を課する。

(委任)

第26条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。