第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員並びに団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。

第2条　町に消防団を設置する。

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者の中より町長の承諾を得てこれを任命する。

第4条　団員の定数は、170人とする。

第5条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願出でその許可を受けなければならない。

第6条　団員にあって次の各号の一に該当するものがあるときには、任命権者はその意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

第7条　団員にあって次の各号の一に該当するものがあるときは、任命権者は、これを懲戒するものとする。

第8条　前条の懲戒は、次の区分によって行なう。

第9条　団員は、団長の招集によって出動し服務するものとする。

第10条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の行政機関の命令に服してはならない。

第11条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認める際は、警備に支障ある場所に多数集合したり又は多数集合して飲食してはならない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

第14条　消防団員の年額報酬は、別表1のとおりとする。

第15条　消防団員に出動報酬を支給し、その種類及び支給額は別表2のとおりとする。

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合の補償については、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合の定めるところによる。