(条例の目的)

第1条　この条例は、須恵町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために、町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置所有者)

第4条　給水装置は、これを設置しようとする家屋又は土地の所有者でなければ、設置することができない。

(給水装置を設置する場合の同意等)

第5条　他人の家屋又は土地に給水装置を設置しようとする場合は、その家屋又は土地の所有者の同意を得なければならない。

(給水装置の種類)

第6条　給水装置は、次の3種とする。

第7条　削除

(給水装置の新設等の申込み)

第8条　給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

(共用せんの給水装置位置指定)

第10条　共用せんの給水装置の位置は、申込者がこれを申込みしなければならない。

(工事の施行)

第11条　給水装置工事は、町長又は町長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第12条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第13条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(給水の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

第21条　削除

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(消火せんの使用)

第23条　消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　水道使用料金は、次のとおりとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、基本料金と使用水量の計量定例日又は定例日以外の日の計量により算定した料金とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書による集金又は電算処理による口座振替、郵送等の方法により毎月徴収する。

(納期)

第33条　料金の納期は、毎月末日までとする。ただし、12月は28日とする。

(加入金及び手数料)

第34条　加入金及び手数料は、次の各号のとおり申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促)

第36条　水道使用者等が水道料金を納期限までに完納しない場合においては、町長は、納期限後、20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第37条　水道料金にかかわる督促手数料及び延滞金については、須恵町督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和49年須恵町条例第21号)を準用する。

第38条　削除

(滞納処分)

第39条　料金未納による督促を受けた者が、督促状の指定期限までに完納しない場合においては、町長は、督促状の指定期限後滞納処分に着手しなければならない。

(給水装置の検査等)

第40条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　町長は、詐偽その他不正の行為によって、第27条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(積立て)

第46条　機械器具購入準備のため、毎年度積み立てる額は、メーター、貸与料及び機械器具減価償却費とする。

(管理)

第47条　積立金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第48条　積立金の運用から生ずる収益は、水道事業会計歳入歳出予算に計上してこの積立金に編入するものとする。

(繰替運用)

第49条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて積立金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(町の責務)

第50条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第51条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。