(目的)

第1条　この規程は、須恵町水道事業(以下「水道事業」という。)の財務及び会計事務の処理に関して必要な事項を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行なうことを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(公金の取扱い)

第4条　管理者は、水道事業に係る公金の出納について出納員が取り扱うもののほか、出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行なわせることができる。

(出納員の事務引継ぎ)

第5条　出納員又は出納代理人は、その職務に交替があった場合前任者は、その出納を締切り交替の日から10日以内にその担任する出納事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票式会計の採用及びその保存等)

第8条　水道事業の出納事務については、伝票式会計を採用するものとする。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載及び整理)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りように記帳又は整理しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、会計伝票により1件毎に整理し、月末に節ごとに集計された月計表(内訳簿)の目ごとの集計により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行ない、必要あるときは、整理勘定を設け整理するものとする。

(金銭の定義)

第15条　この規程で金銭とは、現金、預金、小切手、郵便為替証書その他現金に代るべき証書をいい、公金とは、この会計に所属する現金及び現金として通用する小切手その他の証書をいう。

(金銭の出納)

第16条　収入は、調定若しくは収入伝票の決裁を受けたものでなければこれをなすことはできない。

(金銭の保管)

第17条　公金は、金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、つり銭等出納員が保管することが適当とするもの又は預入れ金融機関の預入れ時間後等による場合で、預け入れることが不能な場合は、この限りでない。

(金銭の照合)

第18条　現金は、毎日その在高を現金出納簿と照合しなければならない。

(収入、支出金日報)

第19条　出納員は、毎日公金の収入、支出並びに現金預金在高の状況を明らかにする日報を作製しなければならない。

(資金の運用)

第20条　この会計に所属する資金に過不足があるときは、管理者は、町の一般会計又は他の特別会計との間に相互の繰替運用をすることができる。

(収入、支出の混同禁止)

第21条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(金額及び数量等の訂正)

第22条　納額告知書、納付書、払込書、請求書、領収書、支払通知書及び伝票の首標金額は、これを訂正又は改ざんしてはならない。

(収入の調定)

第23条　出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行なわれる場合は収入伝票)を発行し収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納額告知書及び納付書の発行)

第24条　出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納額告知書及び納付書(以下「納入通知書」という。)を発行しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第25条　出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の須恵町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは須恵町水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)から通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収証の交付)

第26条　出納員、現金取扱員、指定金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金徴収又は収納の事務を委託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第27条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうち出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第28条　出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に整理又は記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受ける内訳簿のほか、収入調定簿に整理又は記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第29条　出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に整理又は記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第30条　水道事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、須恵町、志免町、宇美町とする。

(証券の支払拒絶等)

第31条　出納員、現金取扱員、指定金融機関及び公金事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が次の各号の一に該当するときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に整理又は記帳しなければならない。

(支出の手続)

第33条　出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第34条　出納員は、支出のうち現金を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第35条　水道事業にかかる公金の支出については、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項及び第2項、第21条の6並びに第21条の7に規定する資金前渡、概算払をすることができる。

(隔地払)

第36条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第37条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて出納員に申し出なければならない。

(小切手の振出し)

第38条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第40条　小切手帳の保管は、出納員が行なう。

(公金振替書)

第41条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第42条　出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　水道事業の支出の支払のうち過払となつたものがある場合は、出納員は過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第46条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第47条　出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受けいれた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第49条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り証券の受入れ及び還付)

第50条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　出納員は、預り証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、出納員は、領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつてたな卸経理を行なうものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(物品取扱員)

第54条　出納員は、たな卸資産の出納等の事務を処理させるために、各係に物品取扱員を定め、その主管に属するたな卸資産及びその他の物品の出納及び保管に関する事務を取り扱わしめる。

(購入)

第55条　出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価格)

第56条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第57条　出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　たな卸資産を受け入れた場合は、出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画簿に整理又は記帳しなければならない。

(払出価格)

第59条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第60条　出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第35条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第61条　出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第62条　出納員は、第52条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなつたものに区分し、再使用できるものは、第56条第2号及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第63条　出納員は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(流用の禁止)

第64条　出庫した貯蔵品及び直接経費をもつて購入した工事用並びに維持作業用の材料及び撤去品等は、入庫出庫の手続を経ないで他にこれを流用することはできない。

(帳簿残高の確認)

第65条　出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第66条　出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行なわなければならない。

(立会い)

第67条　前条第1項及び第2項の規定により、実地たな卸を行なう場合は、出納員は、管理者の指定するたな卸を行なう場合は、出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合せなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第68条　出納員は、実地たな卸を行なった結果を第66条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第69条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿に記帳し、振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第70条　出納員は、第52条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第14条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第71条　物品取扱員は、第52条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第72条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失又は損傷を受けた場合は、出納員は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第73条　出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第60条第1項、第2項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第74条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第75条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第76条　固定資産を購入しようとする場合は、第35条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第77条　固定資産を交換しようとする場合は、出納員は、第35条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第78条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第79条　建設改良工事を施行しようとする場合は、出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第80条　第57条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第81条　出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に整理又は記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第82条　出納員は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

(建設仮勘定)

第83条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第84条　出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第85条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、第56条第2号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第88条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行なう。

(減価償却の特例)

第89条　出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により、帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第90条　出納員は、毎年3月5日までに翌年度の予算案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月日までに町長に送付しなければならない。

(予算の執行)

第92条　出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第95条　出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第96条　水道事業の決算の調整に関する事務は、出納員が行なう。

(決算整理)

第97条　出納員は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　出納員は、前条の規定により決算整理を行なった後、各帳簿の勘定の締め切りを行なうものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　出納員は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第100条　水道事業の工事に係る契約に関する事項は、須恵町財務規則(平成7年須恵町規則第10号)第8章「契約」第76条から第126条までの規定を準用する。

(計理状況の報告)

第101条　出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに、町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。