2　職員以外の者のうち職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が、22日以上ある月が引き続いて12月をこえるに至つた者で、そのこえるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなしてこの条例(第6条中公務上の負傷若しくは疾病(以下「疾病」という。)又は死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日再び職員となつたときは、前2項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。ただし、第8条第1項に規定する者は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定に該当する職員が、傷病(地方公務員共済組合法別表第4に掲げる程度の廃疾の状態にある者)又は死亡(25年以上勤務し死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者を除く。)により退職した場合の退職手当は、同項の規定にかかわらず、その者の勤続期間に応じ、次条第1項各号の規定を適用して計算して得た額を支給する。この場合においては、第1項第3号中「21年以上25年未満の期間については」とあるのは「21年以上の期間については」と読み替えて適用するものとする。

2　前項の場合において、25年以上30年以下の期間勤続して退職した者の退職手当を計算するときは、その者の給料月額に乗ずる割合は、同項の規定にかかわらず、その者の勤続期間のうち25年未満の期間については、前条第1項各号に規定する期間の区分に応じ当該各号に掲げる割合とし、25年以上30年以下の期間については、1年につき、100分の257.5とする。

2　前項の規定は、25年以上勤務し死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の額について準用する。

3　第1項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当する者に対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合に乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつて退職手当の額とする。

4　前項の基本給月額は、組合市町村が定める職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定による給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当又は暫定手当の月額の合計額とし、その他の職員については、同条例に規定する給料及び扶養手当の月額並びに調整手当又は暫定手当の月額に相当する給与の合計額とする。

5　第1項及び第3項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その退職の翌日から1年内に再び職員となつたものが、その再び職員となつた日から起算して1年内に退職した場合には適用しない。

2　前項に規定する者の勤続年数を計算するときは、各任期毎に就職の日から退職の日までの在職月数による。ただし、1月未満の端数は切り捨てる。

3　第1項に規定する者が公務上の傷病若しくは死亡による退職の場合は、前2項により計算した額の5割に相当する額を加算して支給する。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第13条第1項各号の一に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職を除く。)、同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)が1以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間についてはその月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第18条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職したのち引き続いて職員となつたときにおける、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前4項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間が、その者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において、明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数は切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前5項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、これを12で除して得た年数とする。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第3項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)第6条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあつては1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、第6条第2項又は第15条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第15条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については前7項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又は翌日に再び職員となつたときは、その退職については、退職手当は支給しない。

2　前項第2号に規定する基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間が1年未満である職員であつて、当該勤続期間に係る職員となつた日前1年の期間内に次の各号に定める者であつたことがあるものについては、当該各号に掲げる期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に退職手当の支給を受けた場合には、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の期間を除く。)を当該勤続期間に加えた期間をもつて基準勤続期間とする。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(第5項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の条件に従い支給する。

6　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に組合長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

7　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第23条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

8　第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

9　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10　第8項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項又は第3項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分のこれらの規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

11　第8項の規定は、第4項又は第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第8項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、常用就職支度金」とあるのは「常用就職支度金」と読み替えるものとする。

12　偽りその他不正の行為によつて第1項、第3項から第8項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第35条の例による。

13　本条の規定による退職手当は、雇用保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母にあつては養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、2人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、すでに第15条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額からすでに支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が、すでに支給を受けた第15条の規定による退職手当の額以下であるときは、前項ただし書の規定による退職手当は支給しない。

1　この条例は、昭和36年10月1日から施行し、組合設立の日以後の退職による退職手当支給について適用する。

2　この組合設立の日において、組合市町村に在職する職員の引き続いた在職期間は、この条例の定めるところによりこれを通算する。ただし、特別職職員の場合は、現職の任期開始の日以後の期間とする。

3　前項の規定に該当する者が、一般職職員から引き続いて特別職(これに相当する職を含む。以下同じ。)職員となり又は特別職職員から引き続いて一般職職員となつた者の勤続期間を計算するときは、特別職職員であつた期間は、その者の勤続期間には含まないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例第2条第2項、第10条第5項、第11条、第12条、第18条及び附則第2項から第12項までの規定は、昭和39年4月1日以後の退職による退職手当の支給について適用するものとし、第15条各号の規定は、昭和38年8月1日から適用する。

2　昭和28年7月31日に現に在職していた職員の同年同月同日以前における勤続期間の計算については、附則第3項から第6項までの規定によるほか、第10条(第5項中「この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前4項を準用する。」を除く。)、第11条及び第12条の規定の例による。

3　昭和28年7月31日に現に在職する職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失つた際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間の3分の2の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

4　昭和28年7月31日に現に在職していた職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

5　昭和20年8月15日に現に次の各号の一に掲げる者であつたものが当該各号に掲げる日から昭和28年7月31日までの間に他に就職することなく職員となつた場合においては、当該各号に掲げる者であつた期間は、そのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

6　先に職員として在職した者であつて、旧公職に関する就職禁止・退官・退職等に関する勅令(昭和21年勅令第109号)第1条若しくは旧公職に関する就職禁止・退職等に関する勅令(昭和22年勅令第1号)第3条の規定により退職させられたもの又はこれらに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づく総理府令で定めるものによりその者の意思によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い、昭和20年8月15日以後これらの措置により公職につくことを禁ぜられた日前においてその者の意思によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので、その禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となつた者については、その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつたものを含む。)が、その退職の後、法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては当該退職の日)から昭和28年7月31日までの間に再び職員となつた場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から120日を経過した日以後に再び職員となつた場合において、当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。

7　昭和28年7月31日に現に在職していた職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同年同月同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて同年8月1日以後に引き続いて職員となつたものの同年7月31日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第3項から前項までの規定を準用するほか、第10条第5項及び第6項の規定の例による。この場合において、第10条第5項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第12項の特殊退職及び附則第13項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後、この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

8　前項の場合において、先に職員として在職した者であつて昭和28年7月31日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員となつたものについては、第18条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となつたものとみなして同項の規定を適用する。

9　昭和20年8月15日に現に附則第5項各号に掲げる者(救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であつた者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和28年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に職員となつたもの又は同年8月1日以後においてその本邦に帰還した日から3年以内に職員以外の地方公務員等となり引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものについては、外地官署所属職員等であつた期間は、その者の同年8月1日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあつては、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他に就職したことがある者については、この限りでない。

10　前項に規定する者の昭和28年7月31日(同年8月1日以後に附則第5項第1号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間が満了する日)以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当するものを除き、附則第3項及び附則第4項(これらの規定を附則第7項において準用する場合を含む。)並びに附則第8項の規定を準用するほか、第10条第5項及び第6項並びに第11条の規定の例による。この場合において、第10条第5項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第12項の特殊退職及び附則第13項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後、この条例の規定による退職手当はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

11　昭和28年7月31日に現に在職する職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は附則第10項に規定する者のうち、職員としての引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する第4条から第6条までの規定による退職手当の額は、第4条から第6条まで及び第7条の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

12　前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし、第1号から第3号までの退職にあつては、整理退職に該当する退職を除く。

13　職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となつた者のうち、職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中において、国家公務員等退職手当法第2条に規定する者として在職した後、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職をしたことがある者である場合には、当該退職の日(当該退職を2回以上した者については、そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。)中において、職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職(整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。)をし、かつ、退職の日又はその翌日に職員又は職員以外の地方公務員となつたことがある者が退職した場合におけるその者に対する第4条から第6条までの規定による退職手当の額については、附則第11項の規定の例による。この場合において、第10条第5項の規定の適用については、同項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第13項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後、この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

14　組合負担金条例(昭和36年条例第4号)第2条第3号中「第5条」とあるを「第6条」に、「第10条及び第11条」とあるを「第14条及び第15条」に「第3条又は第4条」とあるを「第4条又は第5条」に改める。

15　従前の退職手当支給条例はこの条例施行の日から廃止する。

この改正条例は、昭和41年4月1日から施行し、同日以後の退職について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和43年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。ただし、新条例第10条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　失業保険金に相当する退職手当(新条例第15条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項まで定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

3　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

4　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

5　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第15条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

6　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

7　附則第2項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

8　新条例第15条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

9　附則第2項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(附則第8項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日以後の退職者について適用する。

2　退職手当支給条例第5条第1項第3号及び第6条第1項第3号の規定を適用する場合において、その者の勤続期間が30年11月となる場合はこれを31年とみなし適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の適用日から30日以内に、退職手当の支給の申し出のあつた教育長については、第10条第2項の規定にかかわらず、昭和50年3月31日に任期満了により退職したものとみなして、退職手当を支給する。

3　前項の退職手当の支給の申し出をしなかつた教育長の退職手当を計算する場合の取扱いは、昭和50年3月31日までの期間については改正前の条例を、昭和50年4月1日以後現任期の満了(退職)の日までの期間については、改正後の条例を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第15条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第15条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第15条の規定により支払われた退職手当は、新条例第15条の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。