○須恵町立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
平成14年3月22日
須恵町条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。第4条において「法」という。)第5条の規定に基づき、須恵町立小中学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で「実施機関」とは、須恵町教育委員会をいう。
(認定委員会)
第3条 実施機関の諮問に応じ災害が公務により生じたものであるかどうかを審議するため、須恵町教育委員会に認定委員会を置く。
2 認定委員会は、委員5人をもって組織する。
3 委員は、学識経験者を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
7 委員長は、会議を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
8 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(通知)
第4条 学校医等の災害が公務上のものであるときは、実施機関は、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。
(補償の範囲、金額、支給方法等)
第5条 補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。
(報告、出頭等)
第6条 実施機関は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
(規則への委任)
第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、須恵町教育委員会規則で定める。
附則
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
2 この条例の規定は、平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。