○須恵町個人情報保護条例

平成15年3月24日

須恵町条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第10条)

第3章 自己情報の開示等(第11条―第28条)

第4章 審査請求(第29条―第30条)

第5章 補則(第31条―第36条)

第6章 罰則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳の確保と基本的人権の尊重のために個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護が重要であることに鑑み、町の個人情報の取扱いに係る基本原則及び自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める町民の権利を明らかにすることにより、個人情報の管理の適正を期するとともに、町民の個人情報を保護し、もって町民に信頼される町政の実現に資することを目的とするものとする。

(改正(平29条例第18号))

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の機関に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第27条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(改正(平29条例第18号))

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の主旨を十分に理解し、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第5条において同じ。)の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないように努めなければならない。

(改正(平27条例第16号))

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに関し、その権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

(改正(平29条例第18号))

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する町の施策に協力するとともに、その事業に関し、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を不当に害することがないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集方法

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者の人事に関する事務については、適用しない。

(改正(平29条例第18号))

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、須恵町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(追加(平27条例第16号))

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3 実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨

(8) 第11条第1項第21条又は第23条の2の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該特定個人情報の訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止に関して法令又は条例の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し、又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する特定個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(10) 電子計算機による検索を用いないで特定の特定個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成された特定個人情報ファイル

3 実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(追加(平27条例第16号))

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4 実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(追加(平27条例第16号))

(個人情報の収集の方法及び制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにするとともに、適正かつ公正な手段により、当該目的の達成のために必要な範囲内で行わなければならない。

2 前項の規定による個人情報の収集は、本人から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人以外の者から個人情報を収集することについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の収集が法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくものであるとき。

(3) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

(4) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 当該要配慮個人情報の収集が法令等の規定に基づくものであるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。

(改正(平29条例第18号))

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、その保有する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、収集した目的以外の目的への利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 個人情報の目的外利用等をすることについて、当該本人の同意があるとき。

(2) 当該個人情報の目的外利用等が法令等の規定に基づくものであるとき。

(3) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 個人情報を利用することが実施機関の所掌する事務の遂行に必要であり、かつ、欠くことのできないものであって、当該利用により当該本人又は本人以外の者の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる場合において、当該個人情報を当該実施機関で収集した目的以外の目的に利用し、又は他の実施機関に提供するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要その他相当の理由があると認めるとき。

2 実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱について必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(改正(平27条例第16号))

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(追加(平27条例第16号))

(電子計算組織の結合による提供の制限)

第8条の3 実施機関は、実施機関以外の者に対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器との結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下「オンライン結合」という。)により、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定によりオンライン結合による保有する個人情報の外部提供をした場合において、保有する個人情報の保護が適切に講ぜられず、個人の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、審査会の意見を聴いて、保有する個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。ただし、実施機関が緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審査会に報告しなければならない。

(繰下げ(平27条例第16号))

(個人情報の適正管理)

第9条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい、滅失、改ざん又は損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

(改正(平27条例第16号))

(委託に伴う措置)

第10条 実施機関は、個人情報の処理その他の個人情報の取扱いを伴う業務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)に対し、受託者が講ずるべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 受託者は、当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(改正(平29条例第18号))

第3章 自己情報の開示等

(開示請求)

第11条 何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、公文書(須恵町情報公開条例(平成15年須恵町条例第4号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されている自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含み、第6条第4項の事務に係るものを除く。以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、当該本人に代わって開示請求(特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3 代理人は、本人に代わって特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(改正(平29条例第18号))

(開示請求の手続)

第12条 開示請求しようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

(3) 代理人により開示請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(改正(平28条例第4号))

(実施機関の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第11条第2項又は第3項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号並びに次条第2項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 未成年者の法定代理人により開示請求がされた当該未成年に係る自己情報であって、開示することにより、当該未成年者の利益に反することとなると認められるもの

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 本町並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 本町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考に係る事務に関し、公正かつ適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、本町若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(全改(平29条例第18号))

(自己情報の一部開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る自己情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(改正(平29条例第18号))

(公益上の理由による裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る自己情報に非開示情報が含まれている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該自己情報を開示することができる。

(改正(平29条例第18号))

(自己情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第17条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部及び一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示するときは、開示しない部分及びその理由を含む。)並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3 前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、当該開示請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求のあった日から45日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この項の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(改正(平29条例第18号))

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第19条 開示請求に係る自己情報に国、地方公共団体及び当該本人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。

(1) 当該自己情報を速やかに開示しなければならない公益上の必要があるとき。

(2) 反対意見書を提出した者の権利利益を害さないことが明らかであるとき。

4 前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(改正(平29条例第18号))

(開示の実施)

第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、開示請求者に対し、速やかに、自己情報を開示しなければならない。

2 自己情報の開示の方法については、須恵町情報公開条例第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

(訂正の請求)

第21条 何人も、自己情報について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正(追加及び抹消を含む。)を請求することができる。

(削除の請求)

第22条 何人も、第7条に規定する個人情報の収集の制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の削除を請求することができる。

(改正(平27条例第16号))

(中止の請求)

第23条 何人も、第8条又は第8条の3の規定に違反して自己情報の目的外利用等又はオンライン結合がされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

(改正(平27条例第16号))

(特定個人情報の利用停止の請求)

第23条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(改正(平29条例第13号))

(訂正等の請求の手続)

第24条 第21条の訂正、第22条の削除、第23条の目的外利用等の中止又は前条の利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る自己情報の部分及びその内容

(3) 代理人による訂正等請求をする場合は、その理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

(改正(平29条例第18号))

(訂正等請求に対する措置)

第25条 実施機関は、訂正等請求があったときは、当該訂正等請求があった日から30日以内に、訂正等をするか否かの決定をしなければならない。ただし、前条第2項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4 第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

(訂正等をしない自己情報)

第26条 実施機関は、訂正等請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、当該自己情報の訂正等をしないものとする。

(1) 法令等の規定により訂正等をすることができないとされているもの

(2) 当該実施機関に訂正等をする権限がないもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正等をしないことに正当な理由があるもの

(訂正等の実施)

第27条 実施機関は、第25条第1項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正等請求に係る自己情報の訂正等をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第27条の2 実施機関は、訂正の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(改正(平29条例第18号))

(手数料等)

第28条 自己情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が自己情報の写しの交付又は送付を求めた場合における当該自己情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

第4章 審査請求

(全改(平28条例第4号))

(審査請求)

第29条 開示決定等、第25条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に不服があるときは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 前項の開示決定等又は第25条第1項の決定に係る審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内にしなければならない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3 開示決定等、第25条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(全改(平28条例第4号))

(審査会への諮問)

第29条の2 実施機関は、開示決定等、第25条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合(当該自己情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る自己情報の開示について反対意見書を提出した者(その者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(改正(平29条例第18号))

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条 第19条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る自己情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る自己情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該自己情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(全改(平28条例第4号))

第5章 補則

(苦情の処理)

第31条 実施機関は、当該実施機関による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、必要な調査を行った上、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

2 町長は、事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。

3 町長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。

(改正(平29条例第18号))

(国又は他の地方公共団体との協力)

第32条 町長は、事業者による個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの協力の要請に応ずるものとする。

(改正(平29条例第18号))

(施行の状況の公表)

第33条 町長は、毎年度この条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(出資法人の個人情報保護)

第34条 町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(改正(平27条例第16号))

(適用除外等)

第35条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館その他の町の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されている公文書に記録されている個人情報

2 他の法令等(須恵町情報公開条例を除く。)に自己情報(開示にあっては、特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令の定めるところによる。

(改正(平29条例第18号))

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

(追加(平21条例第5号))

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項に規定する受託事務に従事する者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された文書等であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(追加(平21条例第5号))

第38条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(改正(平27条例第16号))

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(追加(平21条例第5号))

第40条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有する個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(追加(平21条例第5号))

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成13年4月1日以降に実施機関が作成し、又は取得した個人情報について適用する。

附 則(平成21年3月23日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の須恵町個人情報保護条例第18条第3項の規定は、この条例の施行の日以後になされた開示請求について適用し、同日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

附 則(平成27年9月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第6条の次に3条を加える改正規定(第6条の2及び第6条の3に係る部分に限る。) 公布の日

(2) 第27条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(須恵町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 須恵町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年須恵町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔省略〕

附 則(平成28年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月16日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

附 則(平成29年12月13日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正後の須恵町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、須恵町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年須恵町条例第18号)の施行後遅滞なく」とする。

須恵町個人情報保護条例

平成15年3月24日 条例第5号

(平成29年12月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成15年3月24日 条例第5号
平成21年3月23日 条例第5号
平成27年9月17日 条例第16号
平成28年3月22日 条例第4号
平成29年6月16日 条例第13号
平成29年12月13日 条例第18号