○須恵町情報公開・個人情報保護審査会条例

平成15年3月24日

須恵町条例第6号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、情報公開及び個人情報保護制度並びに行政不服審査制度の適正な運営を図るため、須恵町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(改正(平28条例第4号))

(所掌事務)

第2条 審査会は、実施機関(須恵町情報公開条例(平成15年須恵町条例第4号)第2条第1号に規定する実施機関及び須恵町個人情報保護条例(平成15年須恵町条例第5号)第2条第1号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(1) 須恵町情報公開条例第17条第1項の審査請求に関する事項

(2) 須恵町個人情報保護条例第7条第2項第6号及び第3項第2号の規定による個人情報の収集に関する事項

(3) 須恵町個人情報保護条例第8条第1項第6号及び第3項第2号の規定による個人情報の目的外利用等に関する事項

(4) 須恵町個人情報保護条例第29条第1項の審査請求に関する事項

(5) 須恵町個人情報保護条例第6条の2の規定による特定個人情報保護評価に関する事項

2 前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

(改正(平28条例第4号))

(組織等)

第3条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、審査請求に関する審査について利害関係を有するときは、当該審査に加わることを避けなければならない。

(改正(平28条例第4号))

(委員の守秘義務)

第4条 委員は、その職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長)

第5条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 前項の場合において、議長は委員として議決に加わることができない。

(審査会の調査権限)

第7条 審査会は、第2条第1項第1号又は第4号の事項(以下「審査請求に係る事項」という。)の調査審議に関し必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、審査請求のあった処分に係る公文書(須恵町情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)又は自己情報(須恵町個人情報保護条例第11条第1項に規定する自己情報をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は自己情報の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあった場合には、これを拒んではならない。

3 審査会は、審査請求に係る事項の調査審議に関し必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった処分に係る公文書に記録されている情報又は自己情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(改正(平28条例第4号))

(意見の陳述等)

第8条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(改正(平28条例第4号))

(提出資料の写しの送付等)

第9条 審査会は、第7条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、第7条第3項若しくは第4項又は前条の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は視聴を求めることができる。この場合において、審査会は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は視聴を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧若しくは視聴をさせようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは視聴に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧又は視聴について、その日時及び場所を指定することができる。

(全改(平28条例第4号))

(調査審議手続の非公開)

第10条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申の期限)

第11条 審査会は、諮問があった日から起算して60日以内に答申するよる努めなければならない。

(答申書の送付等)

第12条 審査会は、審査請求に係る事項に関する諮問について答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(改正(平28条例第4号))

(委任)

第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第14条 第4条の規定に違反して秘密を漏らしたものは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(追加(平21条例第6号))

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第4号第7条から第9条まで並びに第12条の規定は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第6号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

須恵町情報公開・個人情報保護審査会条例

平成15年3月24日 条例第6号

(平成28年4月1日施行)