(目的)

第1条　この条例は、町民の福祉ボランティア活動の拠点として、また、地域活性化の拠点として設置する須恵町地域活性化センター(以下「地域活性化センター」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(名称、愛称及び位置)

第2条　施設の名称、愛称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　地域活性化センターは、町長が施設を管理運営する。ただし、町長が認めたときは他機関又は組織へ委託することができるものとする。

(職員)

第4条　地域活性化センターに必要な職員を置く。ただし、他機関又は組織への委託について町長が認めた場合はこの限りではない。

(休館日)

第5条　地域活性化センターの休館日は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、変更することができる。

(使用時間)

第6条　地域活性化センターの使用時間は9時から22時までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは変更することができる。

(使用の許可)

第7条　地域活性化センターを使用しようとする者は、使用日の7日前までに様式第1号に定める使用許可申請書を町長に提出し、様式第2号に定める使用許可書の交付を受けなければならない。ただし、定期使用申請は認めない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表1に定める使用料を使用日の前日までに納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する者が使用するときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し及び中止)

第10条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、その使用許可を取消し又は中止させることができる。

(販売行為等の禁止)

第11条　使用者は、地域活性化センターの建物及び敷地内において、営利を目的とした販売、契約、宣伝、陳列等の行為をしてはならない。ただし、町長が認めた場合はこの限りではない。

(損害の賠償)

第12条　使用主は施設又は器具備品等を破損又は紛失したときは、町長の指示に基づき、これを原型に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減免又は免除することができる。

(罰則)

第13条　町長は本条例に違反した個人及び団体に対し、1箇月から1年間の使用を禁止することができる。

(職員の立ち入り等)

第14条　使用者は使用中の場所に職員が職務執行のために立ち入るときにはこれを拒むことができない。

(使用権の譲渡の禁止)

第15条　使用者は、使用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に施設を使用してはならない。

(その他)

第16条　この条例で定めるもののほか、地域活性化センターの管理運営について必要な事項は、町長が別に定める。