○須恵町個人情報保護条例施行規則

平成15年6月30日

須恵町規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、須恵町個人情報保護条例(平成15年須恵町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(追加(平29規則第11号))

(個人情報取扱事務の届出事項)

第2条 条例第6条第1項第8号の町長が定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個人情報の記録媒体

(2) 電子計算組織(電子計算機及び端末機等を使用し、定められた一連の処理手順に従って自動的に事務を処理する組織をいう。)による処理の有無

(3) 本人以外の者から個人情報を収集する場合における収集先及び収集方法

(4) 個人情報の目的外利用等をする場合における当該目的外利用等の理由並びに提供先及び提供方法

(改正(平29規則第11号))

(委託に伴う措置)

第3条 条例第10条第1項の受託者が講ずるべき個人情報の保護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 受託業務に係る秘密を保持すること。

(2) 個人情報を厳重に保管すること。

(3) 個人情報を受託業務の目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(5) 町長の承諾を受けることなく、受託業務の処理を第三者に請け負わせ、又は再委託しないこと。

(6) 町長の承諾を受けることなく、個人情報の複写又は複製をしないこと。

(7) 受託業務の処理を完了したときは、直ちに、個人情報(複写又は複製をしたものを含む。)を町長に返還し、又は廃棄すること。

(8) 町長が必要と認めて受託業務の処理状況又は個人情報の保管に係る調査を行うときは、これに応ずること。

(9) 受託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに、町長に報告し、その指示に従うこと。

(10) 自己の責めに帰する理由により町長又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

(11) その他町長が必要と認めて指示する事項を遵守すること。

(開示請求書等)

第4条 条例第12条第1項の開示請求書は、自己情報開示請求書(別記様式第1号)のとおりとする。

2 条例第12条第2項(条例第24条第2項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人であることを証明する書類は、次の各号に掲げる開示請求者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人が開示請求するとき 運転免許証、旅券、個人番号カードその他これらに準ずる書類

(2) 法定代理人が開示請求するとき 法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人に係る前号に規定する書類

(3) 法定代理人以外の代理人が開示請求するとき 代理人であることを証する書類、当該代理人に係る第1号に規定する書類及び条例第11条第2項の理由を証する書類

(改正(平27規則第12号))

(開示請求者に対する通知)

第5条 条例第17条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる開示請求に対する決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 自己情報の全部を開示するとき 自己情報開示決定通知書(別記様式第2号)

(2) 自己情報の一部を開示するとき 自己情報一部開示決定通知書(別記様式第3号)

(3) 自己情報の全部を開示しないとき 自己情報非開示決定通知書(別記様式第4号)

2 条例第18条第2項の規定による通知は、自己情報開示決定等延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(第三者に対する通知)

第6条 条例第19条第1項の規定による通知は、自己情報開示第三者意見照会書(別記様式第6号)により行うものとする。

2 条例第19条第2項の規定による通知は、自己情報開示第三者意見照会書(別記様式第7号)により行うものとする。

3 条例第19条第4項の規定による通知は、自己情報開示決定第三者通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(訂正等請求書)

第7条 条例第24条第1項の請求書は、自己情報訂正等請求書(別記様式第9号)のとおりとする。

(訂正等請求者に対する通知)

第8条 条例第25条第2項の規定による通知は、自己情報訂正等決定延長通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

2 条例第25条第3項の規定による通知は、自己情報訂正等決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

(費用の負担)

第9条 条例第28条第2項の自己情報の写しの作成及び送付に要する費用の額については、須恵町情報公開条例施行規則(平成15年須恵町規則第6号)第8条第1項及び第2項の規定を準用する。

(施行状況の公表)

第10条 条例第33条の規定による施行状況の公表は、次に掲げる事項を町の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 開示請求の件数

(2) 開示、非開示別の件数

(3) 訂正等請求の内容別の件数及びこれらに係る決定別の件数

(4) 審査請求の件数及び内容並びにこれに対する裁決の内容

(5) 個人情報取扱事務の件数及びその増減

(6) その他公表する必要があると認められる事項

(改正(平28規則第9号))

附 則

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成27年9月16日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月18日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の須恵町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の須恵町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の須恵町職員の懲戒・分限処分に係る取扱規則、第5条の規定による改正前の須恵町財務規則、第6条の規定による改正前の須恵町税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の須恵町障がい児放課後等対策事業実施規則、第8条の規定による改正前の須恵町保育の実施に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の須恵町空き地等の環境保全に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の須恵町下水道条例施行規則及び第11条の規定による改正前の須恵町水道水源保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(全改(平29規則第11号))

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須恵町個人情報保護条例施行規則

平成15年6月30日 規則第7号

(平成29年12月13日施行)